極左の圧力に負けて「ＷＯＫＥ」に走ったディズニーの落日　客が激減、株価暴落、人員削減、新規採用凍結はなぜ起きたのか（宮崎正弘国際情勢解題）

ディズニーランドで人気アトラクションには長い、長い行列ができた。スペースマウンテンなどは三時間待ちだった。夏休みに入ったのに、こども連れ家族が激減した。２０分待ちで乗れるという異変が起きた。

第一に入園料の価格高騰である。２泊３日のホテル付き、食事付き。総てのアトラクションＯＫのパケッッジは二人４８００ドル！

よほどの富裕層でも行かないだろう。ディズニーランドは、２０２１年３月（ディズニーリゾート開園５０周年）に記録した３３５０億ドルの時価総額から２３年４月には１６２０億ドルに半減となった。経営責任を取ってジョフ・モレルＣＥＯは退任した。

新たにＣＥＯになったボブ・チャペクは株価暴落を前に、人員削減、採用凍結、経費削減を決めた。６月にはこれまでディズニーに認められてきた税制優遇、土地利用規則緩和、防水などの自主管理などのフロリダ州の特別措置が終了した。

株価は１４５ドルから８６ドルとなった。

しかし最大の原因はディズニーが極左に煽られてＷＯＫＥ資本主義などと愚かな行為で企業イメージを高めようとし、逆に消費者から強い反撃を受けたことなのである。バドワイザーと同じである。 ＷＯＫＥキャピタリズムとは保守の定義では「意識高い系」と言われ、企業が気象変動、銃規制、人種平等、ＬＧＢＴなどに「積極的に取り込んでいる姿勢」を宣伝することだ。換言すれば極左思想にかぶれましたという逆宣伝になる。

ジョシュ・ホーリー上院議員はディズニーのミッキーマウスなどの著作権を７０年から５６年に縮めようという法案を提出した。

またＨＢ１５５７は所謂『ゲイと呼ぶな』法で、学校教育で少数派ＬＧＢＴなど間違った性教育を規制するもの。フロリダ州知事のデサンティスが強力に推薦し、その攻撃の標的がディズニーとなった。

ＢＬＭ運動は幹部の豪邸購入などスキャンダルがばれて下火となった。

バイデンの支持率は３６％に落ち込んだ。泡沫と言われたＲＫＪが１９％である。ジル・バイデンの自叙伝は大宣伝にも拘わらず、２５０部しか売れなかった。

民主党内は次期大統領はバイデンでは勝てないと想定し、新しい候補者選びに入った。