なぜ日本にだけ「近隣諸国条項」があるのか

教科書の検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という、いわゆる「近隣諸国条項」（1982年）というものがあることを皆さんご存知でしょか。日本の学校教科書を検定するにあたり、どうして近隣諸国の意見を考慮しなければならないのでしょうか。中国や韓国は教科書の編集にあたっては、近隣諸国に配慮することは一切ありません。

以前、産経新聞に連載されていた、小森義久元中国総局長の『日中再考』によると、中国の教科書は「南京大虐殺」について、虚構の数字を織り交ぜて日本の極悪非道ぶりを強調しているだけでなく、「・・・日本への憎しみや恨みは教育のありとあらゆる分野でこれでもか、これでもか、と教えられるのだ」そうです。中国は自国の教科書を作るにあたって、近隣である日本に対して何の配慮もしていません。韓国も同様です。なのになぜ日本だけが近隣諸国に配慮しなければならないのでしょうか。

教科書に史実に反する記載があってはならないことです。しかし、何が史実であるかは科学的な議論により決定すべきであって、隣国への配慮により決定されるべき事ではないと思います。そして、無数にある史実の中で何を教えるべきか、何を教科書に記載すべきか、その選択は国によって当然異なります。日本人に とっては重要なことでも中国人・韓国人には重要でない史実もあれば、その逆に、中国人・韓国人には重要な史実であっても、日本人にとっては不要な史実も当然あるはずです。「従軍慰安婦」や創氏改名は、仮に韓国人にとっては重要な史実であっても、日本人にとっては教科書に書いて授業で教えるほど重要な史実ではありません。歴史教科書の内容がすべての国の国民にとって共通である必要はないのです。

日本以外で教科書の内容が外交上の問題になった例は聞いたことがありません。他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識です。ですから、この日本にだけにある「近隣諸国条項」すみやかに撤廃し、毅然たる対応をすべきだと思いますが、皆さんはどう思いますか。