『何をしでかるか分からない』『予測不能の大統領』
カナダのトルードー首相は高関税をトランプは本気でかけるのではないかと懼れてフロリダへ飛んだ。トランプの別荘は、レイムダックのホワイトハウスではなく、事実上アメリカ政治を動かす策源地になった。
メディアもバイデンより大統領就任前のトランプの動向を大きく報道している。
トランプはイランとの核合意を白紙に戻すだろうが、金正恩と四回目の首脳会談と同様に、そのことは「想定内」である。英誌『エコノミスト』は、それよりトランプは敵対するテヘランの指導者と直接面談する蓋然性があると予測している。
パリ協定離脱も規定の方針、不法移民強制送還は時間の問題で実行に移されるだろうから、トランプ就任前にアメリカへ潜り込もうとメキシコ国境は人々でひしめき合っている。
さてトランプの次の四年で最大の懸念とはじつは通貨である。
ドル基軸通貨体制が脅かされているとは多くが認識するところだが、かと言ってユーロは欧州の地域通貨の枠を越えられないし、人民元が世界の基軸通貨となり仰せる筈はなくＢＲＩＣＳコインなどは架空の物語だ。だから投資家は金への投機を繰り返し、史上空前の高値を更新した。
もうひとつ暴騰したのがビットコインなどの暗号通貨だ。トランプは暗号通貨否定論から百八十度姿勢を転換し、内国歳入庁が押収したビットコインを国庫備蓄金とせよ、と唱えている。
大変革の予兆はトランプが暗号通貨を『ネズミ講』ではなく、法定通貨並みに扱おうとしていることだ。げんにトランプ・ファミリーは新会社を立ち上げて、『ワールド・リバティ・フィナンシャル』のトークンを売り出した。
ビットコインは１１月２１日に９６０００ドル（１５００万円）を突破した。１５年前のデビューから、価格は１５００倍になった。
▼シリコンバレーは大変動期か
極左メディアと考えられてきた『ロスアンジェルス・タイムズ』が、『ワシントン・ポスト』と同様に大統領選挙最終盤で、カマラ・ハリス支持を社説に掲げなかった。同紙は通常、民主党候補を支持してきた。そのうえロスといえばハリスの選挙地盤である。
何がおきていたのか？
『ワシントン・ポスト』のオーナーはアマゾン創業のジェフ・ペゾスである。ペゾスは２０２０年選挙では民主党に肩入れして巨額を拠金したが、今回は静観した。
ロスアンジェルス・タイムズのオーナーはソン・シオン（音訳不明）という中国人である。かれは２０１８年に同紙を買収した。ソンは南アフリカ生まれで医師、科学者、ワクチンの発明家であり、またロスアンジェルス・レイカースのオーナーとしても知られる大富豪（個人資産は推定８０億ドル）。
またソンは慈善事業家としても方々の財団に寄付を繰り返してきた。
そのロスアンジェルウスタイムズが論説委員にスコット・ジェニングスを招き、社説を担当するという。ジェニングスは保守派のコラムニストでＣＮＮやフォックスでもトランプ支持のコメントを出してきた著名な政治評論家である。社説論説が保守の論客になるのである。
ジョージ・W・ブッシュ元大統領の特別補佐官を務めたジェニングスは、トランプ勝利は「労働者階級のアメリカ人に経済を再び活性化させ、移民問題を修正し、犯罪を抑制し、世界の混乱をおさめるという国民からの委任だ。
トランプの支持者は打ちひしがれ、虐げられ、見下されてきた無名のアメリカ人だ。彼らは『ガラクタ』でも、『ナチス』でもない。毎日起きて仕事に出かけ、子供たちのためにより良い生活を送ろうとしている普通の人々だ。自分たちの生活が傷つけられていることに不満を表すと、黙っていろと言われているように感じている人々の報復だったのだ」と鮮やかに分析してみせた。
かくして極左メディアが『転向』していることに気がついてますか？
ザッカーバーグがフロリダのトランプ別荘でトランプと面談したことは書いた。ペゾスもザッカーバーグも熱心な民主党支持者、トランプ大勝を、しかし彼らは予測していたかのようだ。
ペゾスは老舗名門紙だが極左の『ワシントンポスト』を買収した。同紙のコラムニストにはシニカルなジョージ・ウイルもいるが、ネオコンの代表論客ロバート・ケーガンがコラムを担当している。
ところがワシントン・ポストは、大統領選挙ではついにカマラ・ハリス支持の社説を打たなかった。民主党支持者は仰天し、猛烈に反発し、デジタル読者２０万以上が購読を止めたが気にしなかった。
民主党執行部の全体主義的な極左路線に背を向けて、共和党への転向組は厚生福祉長官となるＲＫＪ、そして国家情報長官となるトゥルシー・ギャバードらがいる。曾ても民主党寄りだったジーン・カークパトリック女史がいて、レーガンは国連大使に任命したことがあった。
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