南京事件ユネスコ登録で考える　朝日新聞と「マッチポンプ」

2015.10.17

朝日新聞東京本社

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が申請した、いわゆる「南京事件（大虐殺）」の文書を、世界記憶遺産に登録すると決めた。

南京事件の話は終戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）と、中国・国民政府が開いた南京軍事法廷（南京裁判）の場で、唐突に出てきた。事件は１９３７年１２月に起きたはずだが、国民政府を率いた蒋介石は終戦まで、この件で日本を一度も批判していない。

日本人は、ＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月～４６年２月）を通じて事件を初めて知り、信じた。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」の一部とは知らず、贖罪（しょくざい）意識を植え付けられた。

しかし、時の経過とともに、人口２０万人の南京で、何と３０万人の市民が虐殺され、１カ月後に人口が２５万人に増えているという「南京の奇跡」は、忘れ去られようとしていた。

ところが、朝日新聞は７１年、「中国の旅」の連載を開始した。本多勝一記者は同連載について、馬場公彦氏の著書『戦後日本人の中国像』（新曜社）のインタビューで、革命委員会が取材協力し、取材対象も準備していたと語っている。同連載は、中華人民共和国（ＰＲＣ）が南京事件を政治利用するきっかけのひとつとなった。

朝日は１１日、今回の一報を受け、「世界記憶遺産　政治は歴史巻き込むな」という社説を掲載した。一部を引用する。

《国際社会で広く認知されている史実を拒み、冷静さを欠く反応を示すようでは、「日本は過去を反省していない」と見られかねない》

火消し役のつもりだろうか。「マッチポンプ」という言葉がこれほど似合う場面に出合うのは、「朝日新聞　サンゴ記事捏造事件」以来である。南京事件だけではない。慰安婦問題など、日本が中韓に難クセを付けられる国難に、朝日がかかわっている印象は深い。

慰安婦問題の大誤報取り消しから１年以上が経過した。朝日が過去を反省し、日本人の利益を考えるならば、欧米や中韓の新聞雑誌に「誤報訂正広告」を各国語で載せるべきだが、その気配は一向にない。

新聞の「表現の自由」は幅広く認められている。だが、免許を受けて公共の電波を利用する放送局は、放送法第４条で「政治的に中立であること」などが求められる。今こそテレビ朝日は、親会社の朝日新聞社の暴走を諌める報道をすべきではないのか。共倒れになる前に。

■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。