高関税リストから、なぜロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮が除外？　トランプ、日鉄のＵＳスチール買収案件を再調査へ（宮崎正弘国際情勢）

関税戦争で世界は大騒ぎだが、ちっとも騒がない国が四つ。

ロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮である。関税をかける対象から外されているのはなぜか？

きわめて単純明快。すでに制裁が課せられているからだ。ウクライナ侵攻前の米露貿易は３６０億ドルだった。現在は十分の一以下の３５億ドルとなって事実上米露貿易は死んでいる。

イランはそれ以前からの制裁対象であり、米国にとってはいまさら新しい関税をかけるにせよ、その対象品目がないのである。

さて大不況論、米基軸秩序崩壊、ウォール街破産、ドル暴落など暗い予測ばかりが並んでいるが、ひとつだけ光が射したニュースがある。

トランプ大統領は一度は否定した日本製鉄のＵＳスチール買収案件に関して大統領命令を発動し「再調査」を命じた。

さきの反対理由は労組、つまり選挙対策であり、鉄鋼労組票の獲得を民主党と競っていたからだ。

トランプは外国投資委員会に対して、『新しい詳細』を求めた。その理由として『国家安全保障』を挙げた。

つまるところＵＳスチールが日本と組まなければ、中国にまけるのは時間の問題だという切迫した状況に気がついたのである。