Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で『高関税批判』が噴出　米国はスマホを、中国は半導体をちゃっかりと関税対象から除外している（宮崎正弘国際情勢）

『アメリカがそのつもりなら中国は最後までおつきあいしよう』と習近平は高飛車、アメリカの弱点を衝く作戦である。Ｇ２０で中国は関税批判国の糾合をめざした。

中国はとくに米国からの農業産品、大豆トウモロコシ小麦の御三家の輸入を激減させ、五年契約だった豚肉１２０３０噸の輸入をキャンセルした。トランプの支持基盤である農業州が大損害を蒙ることになる。

さはさりながら米国は中国で組み立てたスマホを、中国は米国製半導体を関税対象から除外している。致命傷にいたる品目には慎重というわけだ。

トランプの対中関税はこれが初めてではない
トランプ第一期の２０１８年に開催された米中首脳会議で、貿易不均衡がつづくなら関税をかける用意があるとトランプは習近平に伝えた。

中国は反応しなかったので、同年７月、金額の枠組みを設定し、３４０億ドル分に関税をかけた。すると中国は同額の報復関税で応じた。「最後まで付き合う」という面子の突っ張りがはじまった。

２０１９年にトランプは１６０億ドル分の関税、中国も同額の報復、ところが２０００年にトランプが追加２００億ドル関税をかけるとして、中国は折れた。

ブエノスアイレスのＧ２０で、習近平は事実上のわびをいれた。そのあと、コロナ禍が拡がり、バイデンが当選する番狂わせがあって四年間、高関税は沙汰止みとなっていた。

この間に中国は製造基地をベトナム、カンバジア、バングラデシュ、そしてメキシコへ移管し、関税適用をのがれた。トランプが復活すれば中国を狙い撃ちの高関税を打ち出してくることは当然予測されていた。