米国がエルサルバドルに強制送還したベネズエラのTdA(「トレン・デ・アラグア」)のギャング団メンバー300人に関して、かれらを1年間、投獄するため米国は600万ドルを支払う。食費、施設使用料、警備、メインテナンスなどを考えると一人2万ドルは、常識の線である。
米国の人権団体は、エルサルバドルで拘束中に拷問や死亡事件が起きた例から懸念を表明したものの、ブケレ大統領は意に介さず、犯罪集団の取り締まりの先頭に立っている。
トランプ政権はTdA(トレン・デ・アラグア)を、国際テロ組織に指定したが、とくに拉致、誘拐、身代金請求などで金を稼ぎ、斡旋する人身売買業者に金銭を支払った関係者も、アメリカで訴追される可能性がある。
トレン・デ・アラグアは南北アメリカ大陸における犯罪増加の代表格とされており、多くの報告者が人身売買、性暴力、マネーロンダリング、麻薬密売などの活動を行っているとして同組織を非難している。
アメリカ当局はすでにマネーロンダリング捜査で、ギャング団から200億ドル相等の暗号通貨を応酬しているが、中南米ギャングの暗号通貨活用の実態も明るみに出るかもしれない。
トランプ政権は強制送還の法源を「敵性外国人法」に求め、トレン・デ・アラグアを「米国の領土に対する侵略または略奪的侵入を実行、試み、脅迫している」敵国外国人と宣言した。
したがって戦時下の日系人強制収容のように「「TdAのメンバーであり、米国内にいる14歳以上のベネズエラ国民で、実際に米国に帰化していない、または合法的な永住者でない者は全員、外国人敵国人として逮捕、拘束、確保、追放される可能性がある」と人権団体は批判を強めている。
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