東アジア歴史文化研究会のブログ

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トランプ改革、11勝1敗3引き分け 常識革命の快進撃は続くか?(宮崎正弘国際情勢)

東アジア歴史文化研究会

現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。

IMFにおけるSDRの「通貨別シェア」は2019年に次のようだった。
 米ドル  41・7%」
 ユーロ  30・9
 人民元  10・9
 日本円   8・3
 英ポンド  8・1%
IMFは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。

次に主要国中央銀行の外貨準備の割合をみると
 米ドル  69%
 ユーロ  21%
 ポンド   5%
外貨準備では嘗て3・6兆ドルと豪語した中国が過去3年で凡そ5000億ドルの米国際を売却し、現在、日本は1・1兆ドルの米国際を保有し債権国第一位である。

それでは外為取引での各国通貨の需要はといえば、
 米ドル  88・5%
 ユーロ  30・5
 日本円  16・7
 ポンド  12・9
これで分かることは貿易決済の予約とマネーゲームのバランスが微妙な力関係にあることが判明する一方、人民元は外為取引の対象外(固定相場だからか?)

さらに実勢貿易におけるドルのシェアをみよう。
 米ドル  44・3%
 ユーロ  15・3
 日本円   8・3
 ポンド   6・5
 人民元   3・5%

これらの基礎的なデータを考慮しつつ、ドル相場が、今後どうなるかを予測してみる。

大胆なシミュレーションでは、1995年4月19日につけた1ドル=79・75まで近づく可能性がある。大方のエコノミストの予測では2025年後半に1ドル=140円台前半、まれに1ドル=120円を予測する人がいる。しかし政治は一寸先が闇である。

▲トランプ政権は何をしでかすか、予測不能

わすれてはならない不測の要因がある。

それはトランプ政権が「何をシデカスカ 予測出来ない」ということだ。大統領経済諮問委員長のミラーは「関税は美しい」と獅子吼し高関税政策を唱えた張本人である。

しかもミラー委員長は「トリフィンのディレンマ」という比喩を多用する経済学者。これは基軸通貨が海外に普及しその需要がたかまれば為替相場で高騰する(つまり現在のドル高はバブルである)。それは自国経済にインフレをもたらす。

ドル高はインフレ、外国の輸出競争力を高めるが、自国経済は物価高で経済が苦境に陥る。高関税は自由貿易を阻害するばかりか経済を痛めつけるのだ。

「製造業製品の8割以上を輸入に頼っており米国国内での供給力がまったく存在していない状態で輸入を遮断すれば、米国民の生活が立ちゆかなくなる」(武者リサーチ、25年5月16日号)

まさにトランプの高関税税は基本的なドル高のうえに加重されたため、米国経済の首をしめる自業自得の結果となった。あわてて関係国と協議を開始、まっさきに中国への145%関税をとりやめ、いきない115%値引きとなった。

米ドルはミラーのいうように「マールアラーゴ合意」に向かっているかのようだ。「第二のプラ合意」が準備され、G7中央銀行総裁、財務相がトランプのフロリダ別荘に集まって画期的な為替レート調製が行われるという囁きは、いまや公然たる議論に近い。

第一にトランプは債務残高36・2兆ドルに4兆ドルを上乗せし債務上限を40・2兆ドルにするとしている。

これはドル安要因である。三大格付け機関(SPなど)が米国の格付けを落としたことは市場に信用不安を運んだ。マスク主導の政府効率化の成果は5月11日までに1700億ドルの削減でしかない。当初の2兆ドル削減なる夢想はきえて無くなった。

第二に金利高を是正し、低金利へ誘導をようにとFRBに水面下で要請、利下げは明確にドル安となる。住宅ローン、学生ローンの破産がうなぎ登りなのは高金利が大きな原因である。トランプ政権はアメリカ製のクルマ購入に関しては上限10000万ドルまで金利を免除する措置を取った。

▲高関税政策、失敗と認定するや早急是正へ

第三に所得減税が共和党上院でも不評、個人所得上限37%からまだ減税へ向かうと、歳入は減る。評判のよかったチップならびに残業手当への免税は2028年で終了する。

第四に高関税によって外国企業がどっと米国へ工場移転をなすが、軌道に乗るに数年はかかるだろう。そもそも米国の最低賃金制度は米国へ移転して雇用を増やすが、確実に生産コスト高となる。あまつさえ「ものづくり」を放棄してきた米国では製造業への労働人口が少ない。中国の製造業従事労働者は1億2000万人、米国は1300万人でしかない。不足するエンジニアは外国から招聘せざるを得なくなる。

第五にコロナ禍によるサプライチェーン寸断状況にくわえて高関税ショックによって世界的規模でのサプライチェーンが機能不全に近い。トランプの経済政策は一時的頓挫を余儀なくされた。

以上のように見てくると“ドル高バブル”はまもなく終演し、ふたたび円高時代がくると予想できるのである。

さて現在までのトランプ改革の成果だが11勝1敗3引き分けである。勝利は不法移民強制送還、国境警備強化、ジェンダーは男と女、DOGEの効率化、DEI規制撤廃、SDG緩和、NATOの防衛分担増加、USAID縮小、VOA縮小、中東歴訪により空前の対米投資。敗北は高関税、引き分けは暗号通貨法案の上院での一時的頓挫、クライナ早期停戦、ならず、そしてドル安誘導が現時点では首尾良くいっていないことである。