東アジア歴史文化研究会のブログ

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AI、データセンターの躍進に冷や水 裁判という阻害要因、テクノロジー発展に立ちはだかる

東アジア歴史文化研究会

10月27日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のシドニー・スタイン判事は「OpenAIは集団訴訟で著作権侵害の申し立てに応じなければならない」と命じた。著作権を所有する原告らが、OpenAIと主力胴元のマイクロソフトが「著しい有害な著作権侵害」を行ったと訴えていた。


「被告らは原告らの著作物をコピーし、それを自社の『大規模言語モデル』(LLM)に入力した。LLMとは、ユーザーのプロンプトや質問に対して人間のようなテキスト応答を生成するように設計されたアルゴリズムで、被告らの巨大な商業事業の中核を成す。その中核には、大規模な“組織的窃盗行為”が存在している」と訴状は述べている。


なるほど、大規模な“組織的窃盗行為”か。


OpenAIは裁判所に対し、原告らの著作権侵害の訴えを棄却するよう求めた。


「原告らは自分たちの作品とChatGPTが出力したコンテンツとの間に「実質的な類似性」があるというもっともらしい主張をすることができず、訴状ではChatGPTの出力における著作権侵害の疑いのある例を1つも挙げていない。すべてのコンテンツの要約が著作権侵害に該当するわけではない」


今回の判決は、クロードAIの開発元であるAI企業アンソロピックが先月、著作権侵害で15億ドルを支払うことに同意したことを受けて下された。


アンスロピック社は、自社のAIの学習に約50万点の著作物の海賊版を使用したとして告発された。


裁判所は既にこの問題について略式判決を下し、AIの学習に海賊版を使用することは「フェアユース」に該当しないとの判断を下していた。


このアンソロピックの多言語モデル「クロード」は、OpenAIのChatGPT、GoogleのGemini、xAIのGrokと競合している。


アンソロピックにはアマゾンが80億ドル、グーグルが5億ドル出資(さらに追加で15億ドル)。OpenAIの研究担当副社長を務めていたダニエラ・アモデイとダリオ・アモデイの兄妹らが設立した。当初資金の5億ドルはサム・バンクマン=フリードが率いるFTX社からのものだったことが問題となった。FTXは詐欺と認定され、フリードは有罪となった。