トランプ政権、台湾との交流規制を全面解除　台湾を事実上の主権国家と扱っている（宮崎正弘国際情勢）

１２月２日、トランプ米大統領は、「米国と台湾の公式交流を規定するガイドライン」を米国務省が定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法」に署名した。

これは、米国と台湾の交流に関するガイドラインの見直しに焦点を当てた、「2020年台湾保証法」の改正となる。これまで国務省は台湾との関係を規定する指針を一度見直す義務があったが、新法案では国務省は「少なくとも5年ごとに」見直すこととなった。

台湾の林佳龍外相は、「この法律により台湾保証法の施行が強化され、二国間関係を安定した軌道に乗せるための連絡ガイドラインの更新が確実に行われるようになる。米議会の超党派の支持に感謝し米台関係における大きな前進だ」と評した。

この超党派法案は、台湾系米国人のテッド・リュウ（劉雲平）、アン・ワグナー、故ジェリー・コノリーの米国下院議員三人が２月に提出し、５月に下院で全会一致、１１月に上院でも全会一致で可決された。

1979年に米国が中華民国（台湾）との外交関係を断絶した後、国務省は米国の外交官、軍人、その他の当局者と台湾のカウンターパートとの接触を規制する内部の「レッドライン」を設定してきた。2021年1月、ポンペオ国務長官（当時）は、台湾と米国の接触に対するすべての制限を解除すると発表した。

台湾野党の国民党も「台湾の核心的利益と継続的な発展を守る米国のあらゆる法律を歓迎する」と述べた。

追随が外交の基本にある日本としては、トランプ政権が台湾との交流規制を全面解除し、台湾を事実上の主権国家と扱っている変化に対して、今回は自ら進んで追米路線をとるほうが望ましいのではないか。

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