中国はコンドーム、避妊用ピルに13％の課税を架けた　子供を増やせ、避妊は不要だとか。病気の心配はないのか？（宮崎正弘国際情勢）

東アジア歴史文化研究会 2026/01/26 08:00

中国はコンドーム、避妊用ピルに13％の課税を架けた。これじゃHIV（エイズウイルス）感染は減少するどころか増加する。

中国のHIV感染者数は、2021年末統計で114万人に達しさらに増加傾向にあると報告された。主な感染経路は性行為（特に若年層や学生での同性間性交渉の増加が顕著）、感染者全体に占める割合は97%以上を占めるが、感染が報告されていない隠れた感染者を含めると、推計の羅感者数は数百万人を超える。

日本厚生労働省エイズ動向委員会報告では、日本全体で2024年1年間の新規HIV陽性者664人・エイズ患者336人（速報値）で合計1,000人だった。

しかし、その後、インバウンド急増のため、日本の若い女性のＨＩＶ感染が急増していることも報告されている。

１月２１日にも日本でタイの少女売春組織を手入れし「中国人」を四人逮捕した。背後には大がかりな人身売買の闇組織がからみ、中国人の斡旋組織がある。そしてこの日本に於ける不潔な売春の存在もエイズ拡大の心配の種、実際に日本の若い女性のあいだでエイズ感染が確実に拡がっている。

▼将来の夢も希望もない国で、結婚願望は失せ、子供を作ろうとはしない

それはさておき、中国のコンドーム課税は出生率をあげるためなのである。２０２５年の中国の出生率は最低を記録したため泥縄式に奨励策を打ち出した。その一環が避妊をむしろ避けよというわけだ。

小子高齢化と経済の低迷に直面した中国政府は、若者に結婚と出産を奨励しようと躍起になっている。しかし将来の夢も希望もない国で、結婚願望は失せ、子供を作ろうにも教育費の出費を考えると、多産家庭は激減するだろう。

2016年に中国政府は、１９７９年以来続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、子どもを2人まで容認した。ところが、出生数の持続的な増加につながらなかったため、2021年になって、夫婦1組につき子ども3人まで認めると発表した。

3歳未満の子ども1人につき3600元（約8万円）を支給しているほか、地域的には追加の支援金支給や出産休暇の延長など、独自の子育て奨励策を打ち出している。