中国製ＥＶの王者『ＢＹＤ』が横浜旗艦店をしずかに閉めた　日本向け小型車『ラッコ』の販売実績は５２３台でした

ＢＹＤはなぜ日本で売れないのか？

メインテナンス不安、充電ステーション不足、爆発事故多く、電池交換が数百万円。データが中国へ送られる恐れもさりながら、ウォーレンバフェットがＢＹＤ全株を２０２５年に売却していることも知っています。

致命的なのは日本にＢＹＤの中古市場がないことだ。日本のユーザーは数年つかったあと、下取りにだして、次のクルマと買い換える。中国製ＥＶには、この市場がないばかりか、寿命が８年持たないことがわかっている。

そもそも毒入り餃子事件以来、日本人は中国製を買わないのだ。

日本のクルマの四割は小型車である。

ＳＵＺＵＫＩやマツダばかりか、トヨタも日産も造っている。アメリカは小型車が不得手、左ハンドルのまま日本で売ろうなんて、土台、無理なのだ。トランプが「なぜ日本でアメリカ製クルマが売れないのか」と文句をいうまでに市場研究をしたらどうか。

そこでＢＹＤは日本仕様、小型車市場に開発した『ラッコ』を投入し、年間売り上げ１万台と豪語した。２０２６年夏に販売を開始し、８月、８１台売れた。九月に４４２台。

日本中に６９店舗ある『ＢＹＤ』横浜旗艦店をしずかに閉めた。

ＢＹＤが日本に進出したのは２０２２年である。その前にＥＶバス販売していた。

当初、年間参万台を目指したものの、２３年に１４４６台、２４年に２２２３台、そして２５年には３８７９台しか売れなかった。国内販売店は閑古鳥、試乗し、説明を聞き、それでも購入する人は少なかった。

こんな筈ではなかった。ブーム絶頂の２０１８年に、中国国内にはじつに４８７社ものＥＶメーカーがあった。地方政府が補助金を狙って野菜流通の会社から不動産業者までが、ＥＶ製造に名乗りを上げたのだ。不動産大手の恒大集団もＥＶを製造販売し、１４２９台売ったところであえなく倒産した。ＧＰＳが付いてなかったり、電池が大きすぎて動きが鈍かったり、いま残っているＥＶ自動車メーカーは１５社である。

内燃エンジンのクルマは外国資本、合弁が多いが、売れ行きが良いので中国人エンジニアは育たなかった。西側の自動車技術をまねるどころが、独力でエンジンを作れなかった。だからＥＶに目をつけたのだ。

中国はＥＶ振興を国策として掲げ、これまでに３５兆円の補助金をつけてきた。

このパターンは風力発電、太陽光パネルと同じである。補助金が打ちきりとなれば、倒産ラッシュが起きる。次の危機はロボットだろう。現在、１５０社もある中国のロボットメカーは早くもダンピング競争に陥っている。

中国国内でＢＹＤはダントツの利益を上げ２０２５年にはテスラを抜くほどの勢いがあった。それが急激に落ち込んだのは中国経済の沈没。補助金の打ち切りである。絶え間のない爆発事故、高速道路での故障、倉庫火災、国内で９万台のリコール。

枢要部品の一部は日本製なので、納期遅れも一因とされたが、そのこととは別要因で、売れ行きが劇的に落ちこんだ。ついに国内在庫が４３万台。ライバルが生き残りを賭けてダンピング競争となった。新車をナンバープレート交付して貰って補助金をせしめ、中古車として輸出するという荒技にでたが、ようするに不良在庫を“輸出”だといって海外倉庫に移転させていたのである。

別の悲劇がＥＵ諸国を襲った。ＥＵは２０３０年までに内燃エンジンのクルマを全廃すると言いだし、電気自動車に狂奔してきた。地球温暖化、環境保護とかの左翼の政治運動が裏側をささえた。

ＥＵ議会もブラッセルのＥＵ委員会も左翼政治家の牙城だから、ＥＶに前向きだった。

ところが実態が判明し、ＥＶは環境破壊に繋がるとして、２０３０年内燃自動車全廃をこっそり取りやめた。

しかし北欧ではボルボが中国の吉利汽車に買収され、従業員の３０％がレイオフ。ＶＷもドイツ工場を閉鎖、大量のレイオフとなって、突如中国ＥＶ排斥の声が巻き起こった。ＥＵ委員会は青ざめているがＥＶ振興という愚策の反省はない。