五中全会で本当は何が話されたのか　中国株式市場は株式暴落に備え始めた（宮崎正弘国際情勢）

五中全会で、本当は何が討議されたか。

まだ全貌がわからないまま、情報が漏れてこない。最終日にコミュニケが発表されたが、厳格な党内統制を強調したにとどまり、会議が紛糾したかどうかも分からない。

「習近平国家主席は、強力な共産党統治と内部規律を求める運動を直接的に擁護し、これらを中国の台頭に対する「根本的な保証」と表現し、監視の緩和に警告を発した」と、国営メディアが報じた。

直前、人民日報は「闘争」「闘争」「闘争」と三十七回も連呼する記事が掲げ「泥沼から逃げるな。天と戦い、地と戦い、人と闘う」と叫んだ。これは習近平が妥協をしない、譲歩はしないと唱えた事を意味する。

ところが軍に機関紙は「トップを批判せよ」として遵義会議で幹部を批判した人物を褒めたのである。

そして北京大学、清華大学など十数校の学生有志が呼びかけ「任期をさだめた憲法を守ろう」とネットで公開書簡を示した。つまり習近平派人気を過ぎているのだから、退陣せよと言外に言っているのである。

１１月１日、新華社は全体会議の最後に正式に承認された文書に関する「補足説明」によれば、習近平国家主席は「党の完全かつ厳格な自主統治を容赦なく推進することの重要性と緊急性に対する認識をさらに高める」必要性を強調したそうな。

市場はどう受け止めたか？　AI株の連鎖的暴落を受けて、中国版「暴落防止チーム」がフル稼働状態にある。

バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ、ゴールドマン・サックスは中国政府による市場支援が再び強化されている兆候を指摘した。

中国株に170億ドルの資金が流入したのは中国の国有投資ファンドが株式市場に介入したからである。

投資家は正直である。五中全会で何も決まらず、だらだらと延長戦にはいったことを受けて、市場は長期的な下落傾向が顕著となった。