【安倍外交の課題③】安倍政権にもう１つの重要課題　難民問題には「戦略的関与」を

2015.11.12

ヨーロッパに押し寄せる難民たち（ＡＰ）

★（３）

安倍晋三政権にとって、もう１つの重要課題は難民問題だ。

シリアなどからの難民がヨーロッパに押し寄せ、「難民危機」が起こっている。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、２０１７年までに３００万人が到着するとみている。

日本は来年１月から国連の非常任理事国となる。５月には、議長国として先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を開催する。そこでの主要議題となることは間違いない。

この問題を人道支援とみるか、国家戦略として考えるかで、対応は異なる。戦略的課題となる。

戦乱や迫害を逃れて脱出した「難民」に対しては、生命や自由の危険がある出身国への送還や追放はできない。この点、よりよい仕事や教育、家族との同居を求めてくる「移民」とは異なり、慎重な対応が必要だ。

シリアからの難民は、トルコからギリシャ、ハンガリーという陸路の「バルカンルート」と、アフリカから地中海を渡り、イタリアやギリシャを進む海路の「地中海ルート」に大別される。多くはドイツを目指している。

難民はＥＵに入ると、最初に入国した国の難民認定を受ける。移動ルートから、ハンガリーとイタリア、ギリシャが実質的入り口となる。ところが、殺到する難民の多さに、ハンガリー政府は国境を封鎖した。イタリアやギリシャも対処できない。多くの難民が周辺国で不法滞在者となる。

通過する国にも重い負担がかかる。大量の難民が徒歩で移動するため、ゴミや衛生問題、食糧の配布など、さまざまな対応が迫られる。

社会不安も発生した。ドイツで治安が悪化し、オーストリアとの国境開放を一時停止した。難民は、オーストリアやハンガリーで立ち往生した。

ＥＵは９月、難民のうち計１２万人を加盟国に割り当てる案で合意したが足りない。米国も難民受け入れを１７年に１０万人にすると宣言した。国際社会の救援なくしてはヨーロッパが崩壊する。

日本は、安倍首相が９月の国連総会で約８・１億ドル（約９９７億円）の支援を表明した。さらに支援策を踏み込まねば国際社会は納得しない。

ここで、安倍政権の戦略的思考が問われる。「国家の安全保障」「国体＝国のあり方」「人道的問題」という三次元方程式の解答はあるのか。いくつか考えられる。

第１は、難民は受け入れない。日本は、米国などの多民族国家と違い、受け入れれば国体に影響する。ただ、国際社会は納得しないだろう。

第２は、積極的受け入れを表明する。難民は庇護申請を受け入れ国に提出するが、審査は各国の裁量に任されている。ハンガリーへの申請は約４万２０００件だが、受け入れは約５００人だ。

第３は、シリア情勢やＩＳ（イスラム国）への関与と、難民問題を戦略的にリンクさせる。

第４は、来年の日中韓首脳会議で、中韓に難民支援を呼びかける。

積極的平和主義を掲げる安倍政権にとって、難民への「戦略的関与」こそ大きなカードとなる。

（拓殖大学海外事情研究所所長・川上高司）