ＡＩモデルが国家に奉仕するのは当然の義務である　アメリカの技術的優位を維持することは国家安全保障上、死活問題だ

AIモデルの公開をめぐって二転三転しているのがアンソロピックである。

2026年6月14日 「イランの学校爆破にAIを使用することは、アントロピック社の“レッドライン”に違反しない」とアントロピックのダリオ・アモデイが発言した。

米軍は2月のイラン侵攻初日、ミナブにある学校をトマホークミサイルで攻撃した。パランティアの分析・監視ソフトウェア（アントロピック社のクロードAIを搭載）が古いデータに基づいて標的としたからだ報じられた。

AIは軍事活動を支援するものの、「最終的な判断を下すのは人間だ。アントロピック社は完全自律型の兵器や意思決定システムに反対している」とＣＥＯのアモディは強調した。

米国防総省はグーグル、アマゾン、スペースＸ、オープンＡＩ、エヌビディア、マイクロソフトなどのAI企業と契約を締結している。もちろん、パランティアが筆頭である。

パランティアのCEOアレックス・カープは「AIを活用した米国の軍事的優位性の新時代」を宣言し、次のように発言している。「テクノロジーと軍事力の役割に関するパランティアの立場は一貫しており、シリコンバレーは国家防衛に参加する積極的な義務がある。普遍的な義務であるべきである」

パランティアの主力ソフト「ゴッサム」は、何日もかかるような既存のデータを集約して分析する。例えば、米中央軍が外国へのミサイル攻撃を計画している場合、ゴッサムはその国の地図や衛星画像、CIAの人的情報やNSAの信号情報といった他機関のデータ、そして現地の監視データを組み合わせて、中央軍に潜在的な攻撃目標を提示する。ゴッサムと「MOSAIC」（パランティア社が開発した別の標的識別プログラムで、監視映像やIPアドレスなどのデジタルデータを標的地域から収集する）は、AIを用いて軍事攻撃に最も効果的な標的を特定する。

たとえば、ロサンゼルス市警察は、Gothamを使って一般市民に関するデータ（氏名、住所、ソーシャルメディアの活動、人間関係、監視カメラの映像など）を収集し、既知の犯罪者とのつながりを追跡したり、犯罪の可能性を予測する。

ゴッサムは「運転免許証から得られる目の色や、交通違反切符から得られるナンバープレートなど、機関が個人について知っているすべての情報を一元管理できる。

パランティアの顧客リストは多岐にわたり、国防総省、国土安全保障省、移民税関執行局、CIA、FBI、NSA、米陸軍、海兵隊、空軍、特殊作戦軍に加え、数十あるいは数百もの警察署やその他の法執行機関が顧客となっている。

海外では、英国国防省、イスラエル国防軍、ウクライナ軍のほか、フランス、ドイツ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、英国の警察署や政府機関がパランティアの技術を利用している。ＣＥＯのカープはイスラエル国防軍がガザ地区への攻撃計画にパランティアのソフトウェアを使用していることを擁護し、米国に対し中国、ロシア、イランとの三正面戦争に備えるよう呼びかけた。

またカープは著書『テクノロジー共和国』で日本にも言及し、次のように言う。

「戦後のドイツと日本の弱体化は是正されなければならない。ドイツの弱体化は行き過ぎた修正であり、ヨーロッパは今、その代償を高く払っている。同様に、日本が平和主義に極めて大げさなまでに固執し続けるならば、アジアの勢力均衡を崩す恐れがある。」