2026年10月末、藤原直哉のNSP時局ならびに日本再生戦略研究会講演

2026年10月末、藤原直哉のNSP時局ならびに日本再生戦略研究会講演ー動画版

# 要約

本会は、藤原直哉（話者 1）が2026年10月末時点の国際情勢、日本の政治・経済、金融・サイバーセキュリティ、移民・雇用、AIと国家運営の変化について見解を述べた収録型の勉強会である。藤原は、イスラエル、ウクライナ、米国、欧州、日本で既存秩序が連鎖的に転換する局面にあるとの認識を示し、報道・公開情報を自身なりに解釈して複数の予測を提示した。会として確認された意思決定や参加者間の合意、担当者を伴う具体的な実行課題はなかったが、藤原は不確実性と混乱を前提に、個人・地域・組織が自立と横の連携を早期に強める必要があると繰り返し主張した。

**インフラ遮断の懸念と中東情勢**

藤原は、各国政府による数日から1週間程度の備蓄呼び掛けや、米軍基地の補給対策に言及し、週末から翌週にかけて大規模なインフラ遮断が起きる可能性があるとの情報を紹介した。ただし、これらを含む国際政治上の背景・原因については藤原自身の推測として語られた。イスラエル総選挙ではネタニヤフ支持勢力が過半数に届かず、アラブ系勢力の伸長や野党支持者の連携容認論を踏まえ、ユダヤ系・アラブ系の連立政権が成立する可能性を指摘した。

**戦争終結後の国際秩序**

藤原は、イスラエル情勢の転換がウクライナ戦争、欧州のNATO・EU体制、米国政治に波及するとの見通しを述べた。フィンランド大統領とノルウェー首相がプーチン大統領へ電話したとの報道を例に、ロシア周辺国が安全保障政策の見直しを迫られていると解釈した。また、ウクライナを犯罪や生物兵器関連の拠点とする主張が今後明らかになる可能性に言及したが、これらは検証済みの事実としてではなく藤原の見方・予測として扱われた。

**日本の政治・安全保障と体制転換**

藤原は、日本と韓国にある米軍や関係勢力を「反トランプ陣営の拠点」とみなし、日本が国際的な体制転換の最後の局面になるとの見通しを示した。高市政権、自民党、在日米軍・在韓米軍の将来についても、解散・再編・縮小が起こり得るとの予測を述べた。藤原は、過去の金融危機を引き合いに、既存制度や雇用に依存したまま変化への対応を遅らせることの危険性を強調した。

**金融・資源価格・AIバブル**

藤原は、石油、銅、鉄などの価格動向を景気悪化の兆候として捉え、イラン戦争やウクライナ戦争の終結後に原油価格が急落する可能性を論じた。AI分野については、投機的な企業や循環取引が淘汰される「AIバブル崩壊」が起こり得る一方、AI技術自体は発展を続けるとの見方を示した。金融面では、国債への資金移動、銀行の資金繰り悪化、国有化や金融機関再編の可能性を予測したが、これらはいずれも藤原のシナリオ分析であり、会議内での決定ではない。

**サイバーセキュリティと分散型データ管理**

藤原は、GMOをめぐる問題は未解決だとの見解を示し、企業にデータや資金を預けることのリスクを指摘した。AIの進展により巨大な集中型データベースは防御が難しくなり、個人がスマートフォン等でデータを保有し、必要時に政府・組織へ限定的に提供する分散型の仕組みへ移行すべきだと主張した。この変化は、政府が国民データを一元管理する国民国家型の運営を弱め、国民と政府をより対等な関係に変えるというのが藤原の見立てである。

**自立・地域連携と移民・雇用への問題提起**

藤原は、既存体制の崩壊後には無秩序や雇用喪失が先行し得るため、個人が生活・仕事・人間関係を再建する必要があると述べた。外国人労働者については、日本人が担いたがらない仕事を外国人に委ねる構造を問題視し、外国人の帰国等によって不便が生じた場合は、業務自体の廃止・再設計や日本人自身による対応を検討すべきだと主張した。結論として、藤原は「自立して横に組む」こと、早期に実力と協力関係を築くことを参加者への一般的な助言として示した。

# チャプター

## インフラ遮断の可能性とイスラエル選挙の解釈

藤原直哉（話者 1）は、2026年10月末のNSP時刻および日本再生戦略勉強会の収録として開始した。各国政府が3日から1週間程度の備蓄を呼び掛け、米軍が外部補給なしで3か月間基地を運営できるよう対策しているとの情報に触れ、週末から翌週にかけて大規模なインフラ遮断が起こる可能性があると紹介した。原因や背景については、藤原自身の推測として世界的な政治的転換と関連付けた。

藤原はイスラエル総選挙を最大の焦点と位置付け、ネタニヤフ支持勢力が過半数の61議席に届かなかったこと、アラブ系当選者・有権者の存在感が増したことを述べた。野党とアラブ勢力の合計が過半数を超えるとし、野党側が従来はアラブ勢力との協力を否定していた一方、「エルサレムタイムズ」の世論調査記事では野党支持者の過半数が連携を支持していると紹介した。藤原は、ユダヤ系とアラブ系の連立政権が成立すれば中東和平の構図が大きく変化するとの見方を示した。

## 中東の再編と社会混乱への備え

藤原は、仮にイスラエルでユダヤ系・アラブ系の連立政権が成立した場合、イスラエル国内およびアラビア半島の王政・宗教原理主義勢力へ大きな衝撃が及ぶ可能性を述べた。また、イスラエル、米国、金融市場、サイバー攻撃を含む諸問題は相互に結び付いているとの認識を示し、インフラ遮断への警戒期間として「今週末から来週」を最初の山場と表現した。

一方で藤原は、既存体制が崩れても自動的に生活が豊かになるわけではなく、秩序の空白、失業、既得権益に依存してきた人々の生活困難が起き得ると指摘した。平成期の金融危機、山一證券の自主廃業、当時の求職者の集中を例に挙げ、変化を早く認識して行動を始めた人ほど対応しやすかったとの経験則を述べた。参加者に対しては、制度の救済を当然視せず、生活と仕事を自ら再建する意識が必要だと主張した。

## ウクライナ終結観と欧州秩序の行方

藤原は、イスラエル情勢の整理後にはウクライナ問題が次に動くとの見立てを示した。フィンランド大統領とノルウェー首相がプーチン大統領へ電話したとの情報を紹介し、ロシアおよびベラルーシと接するフィンランド、ノルウェー、バルト三国、ポーランドが安全保障上の難しい局面に置かれていると解釈した。ウクライナ南部では停戦が始まっているとの言及もあったが、詳細な根拠や確認は会議内で示されなかった。

藤原は、ウクライナにおける人身売買、麻薬、武器、生物兵器などの問題が明らかになる可能性を述べ、フリン将軍を扱った映画の無料公開にも言及した。さらに、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャを含む欧州各国の政治秩序が、ウクライナ情勢の帰結次第で変化し得ると予測した。スペインの鉄道事故・テロ、フランスの暴動についても触れたが、原因に関する発言は藤原の推測にとどまった。

## 日本・韓国の安全保障と政治再編の予測

藤原は、日本が過去に対米従属的な制度環境へ置かれた後、「死んだふり戦略」により対立を避けて内部の立て直しを図るべきだと考えていたと振り返った。現在は米国がユーラシアから手を引き、日本、韓国、欧州、中東の対米依存的な勢力が困難に直面しているとの見方を示した。

また、米軍関連報道や在日米軍・在韓米軍の動向を注視すべきだと述べた。在韓米軍については、DMZや朝鮮戦争終結、北朝鮮以外への派兵をめぐる発言を紹介し、在韓米軍が制約を受けていると解釈した。藤原は、欧州、続いて日本・韓国・台湾の順に戦後的な再編が進む可能性を示し、日本では高市政権や自民党が最終的に解散・再編され得ると予測した。これらは会議内で検証・決定された内容ではなく、藤原の政治分析である。

## 米国中間選挙、中東・アフリカ・中国の将来像

藤原は、翌週の米国中間選挙について、選挙不正をめぐる対立が起こる場合と、トランプ陣営が圧勝する場合の双方を可能性として示した。どちらの場合でも、その後に既存勢力への対応が進むとの見方を述べた。中東ではイランの影響力がアラビア半島へ広がる可能性、ロシアが中東・アフリカ・インドとの関係を主導する可能性を論じた。

ロシア・アフリカ首脳会議について、藤原はプーチン大統領がアフリカ諸国と対等に関係を築く方針を示したと紹介した。ロシアによる食料供給や、沿岸国向けの原子力バージ船の構想にも触れた。中国については、ロシアやインドとの関係が難しくなり、共産党体制を終えたうえで米国・トランプ政権との関係を再構築する以外に選択肢が狭まるとの見立てを示した。

## 資源安・金融危機・バブル清算の見通し

藤原は、プーチン政権下のロシアの復活は原油価格の上昇期と重なっていたとし、今後、原油価格が下落した場合のロシアと中東への影響を重要な論点とした。トランプがイラン戦争終結後に原油価格が急落すると述べていると紹介し、COVID-19期に先物価格が約20ドルまで下落したこと、1980年代初めから約20年間の低価格期があったことに言及した。

藤原は、銅・鉄などの価格上昇が鈍化していることを景気後退の兆候と捉え、石油精製施設などへの攻撃については設備廃棄を含む別の意図がある可能性も推測した。さらに、ロシア制裁解除後には、迂回的な取引で利益を得ていた中央アジアや中東の一部が逆風を受ける可能性があると述べた。結論として、革命的変化の後にどのように生活と経済を維持するかは各国・各個人の自力に委ねられるとの見解を示した。

## 日本社会の再建論と米軍・サイバー問題への注意喚起

藤原は、日本では政府が時代ごとに交代してきた一方、国民の生活感覚に適合した政治勢力が最終的に残るという歴史観を示した。社会を「上位2割」「中間6割」「下位2割」とする独自の枠組みを用い、将来を担う上位層が動き、中間層の不安を収束させる必要があると述べた。NISAを利用したいと郵便局を訪れた人の例を挙げ、金融環境の変化を認識せず行動することへの懸念を表明した。

藤原は、米軍関連の新聞・サイトがオスプレイ、F35、米軍基地、兵士の待遇、軍事機密を利用した賭博などを報じていると述べ、在日米軍・在韓米軍を含む東アジアの米軍報道の変化を見守るべきだとした。また、GMOに関する問題は未解決であり、今後の展開を注視すべきとの見方を示した。サイバー攻撃への懸念から、集中型の大規模データベースが脆弱化すると主張した。

## 分散型データ管理、AI、金融再編の構想

藤原は、AIの進化によって巨大な集中型データベースを守り切ることは難しくなり、個人が自分のスマートフォン等でデータを保有し、必要な場合のみ組織へ読み取りを認める分散型の仕組みが必要になると主張した。戸籍、住民票、課税、社会保険、医療情報などを政府が集中管理する仕組みは脆弱であり、国民と政府が対等な関係へ移行するとの見通しを示した。

米国政府の新たなウェブサイトを、利用者が必要な行政サービスを求める窓口型の構造として評価し、将来の政府像の例とした。藤原は、自立と協力関係の構築を重ねて訴え、組織や制度が機能しなくなった際には、個人が実力を付け、友人・仲間と連携する必要があると述べた。AIバブルについては、2000年のドットコム・バブル崩壊後もインターネット自体は発展した例を挙げ、投機的企業は淘汰されてもAI技術は進歩するとした。

## 移民・雇用構造の見直しと自立への総括

藤原は、日本の国債利回り上昇、預金から国債への資金移動、銀行の資金繰り悪化、金融機関の国有化・統合の可能性を自身のシナリオとして説明した。外貨建て預金・保険については、円高局面で不利になり得るとの見方を示した。また、米国では不法移民の退去が98万人、ビザ取消が30万人との統計があると紹介し、合法移民についてもカナダ・メキシコ以外では縮小傾向にあると述べた。

藤原は、移民に依存してきた仕事は、自国民が担わない場合には業務の停止、再設計、技術改善などを含めて考え直すべきだと主張した。介護、農業、解体、夜勤、コンビニ業務などを例に、外国人労働者を前提にした雇用構造を継続することへの問題意識を示した。一方で、ロシアは多民族・多宗教国家として異なる移民・労働力受入れを行えるとの評価を述べた。最後に藤原は、既存の支配的制度が弱まった後は自立して横に連携するほかないとして、早期に能力・人間関係・行動力を備えるよう一般的に呼び掛けて閉会した。