日産、ルノーと絶縁　ゴーン「後継者」拒否　仏側も「われわれには重火器がある」（日産激震！ゴーン会長逮捕）

2018.12.6

ゴーン容疑者の影響を排除し、ルノー支配を拒絶した日産・西川社長

■ルノーは日産株買い増しで応戦か

日産自動車が親会社のフランス大手ルノーに「絶縁」を突き付けた。前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕と解任を受け、ルノーは同等の権限を持つ後継者を受け入れるよう要求したが、日産がはねのけた。ルノーの筆頭株主である仏政府は強い懸念を抱いており、日産株買い増しもちらつかせている。日仏双方が「重火器」を手ににらみ合う構図となっている。

ポスト・ゴーンはいらない。日産は４日、社外取締役３人で構成する委員会が後任会長の候補を選ぶ初会合を開いた。結論は先送りされたが、日産側の意向は明確だ。

２０年近くゴーン容疑者だけに権限が集中した経営体制を見直すとともに、販売も利益も技術も劣るルノーに支配されているいびつな関係性も変えようとしている。

会長職も西川（さいかわ）広人社長（６５）が暫定で兼務するなど複数の案を検討しており、１７日の取締役会で正式に決める方向だ。

日産はルノーとの交渉で有利な武器を持つ。両社の協定では、日産の株主総会で会社側が提案した人事案にルノーが賛成することなどが義務付けられており、ルノーが協定を破るなど経営に干渉してくれば、日産は事前了解なしにルノー株を買い増すことができる。

日産とルノー、三菱自動車のアライアンス（３社連合）の意思決定についても、これまでのルノー優位から合議制へ移行することになった。ゴーン容疑者逮捕をきっかけに「不平等条約」が解消されることに、マクロン政権は危惧を強めている。

仏紙レゼコーは大統領側近が「われわれには『重火器』がある。ルノーに日産株を買い増すよう求める用意もある」と述べたと報じている。

パリで反政府暴動が起きるなどマクロン政権が窮地のなか、国内に約４万８０００人の従業員を抱えるルノーは経済の命綱で、同社に利益を供給する日産を手放す選択肢も考えられない。

経済ジャーナリストの片山修氏は「日産側は『ルノーに従うわけにはいかない』という意思を鮮明にするため、強気な姿勢に出たと考えられる。仏政府も追い込まれており、『対世論』の意味合いが強い。３社連合を崩すことは双方に得にならないが、落としどころは見えない。当分の間、にらみ合いが続くのではないか」との見通しを示した。