税収ようやくバブル期超え…罪深かった平成の消費増税　財政再建も経済成長が有用（高橋洋一　日本の解き方）

2018.12.8

今年４～１０月の国の税収実績がバブル末期の１９９０年を上回って過去最高を更新したと発表された。景気回復による企業収益の増加で法人税増収と賃上げで所得税の伸びが大きかったと説明されているが、税収を増やすには経済成長と消費増税のどちらが効果的なのか。

財務省によると、１０月までの累計税収等は２１兆３２１４億円と、前年同期比４・２％増となっている。内訳は所得税が４・６％増、法人税が１９・８％増、消費税が２・９％増だった。

前２０１７年度決算額に対する進捗（しんちょく）割合をみると、全体の税収等で３４・８％、個別の所得税で４６・７％、法人税で９・２％、消費税で３２・９％にとどまっている。特に、法人税進捗率は１割にも達せず、傾向を現時点では見通せない。いずれにしても、これまで経済が順調に拡大し、個人所得、企業所得、消費が増えてきた結果、税収も増えている。それによって、１９９０年以来の過去最高になっている。

もっとも、３０年ほど前の数字を抜いて過去最高といわれても、いまさらかといわざるを得ない。世界各国の国内総生産（ＧＤＰ）の推移をみると、どの国も右肩上がりになっているが、日本だけは９０年以降「横ばい」になっており、グラフは他の国とは全く違う形状である。

これは情けない。「日本は平成だから、ＧＤＰが平らに成って横ばいだ」と皮肉を言う人もいる。

税収は、経済を映す鏡である。日本の古事には、仁徳天皇の「民のかまど」がある。仁徳天皇が、民のかまどより煙が立ちのぼらないことを見て、税を免じたといわれる。

それを思うと、平成の時代に行われた消費増税は罪深い。１９８９年の消費税創設は、時代がバブル期で、物品税廃止などもあったのでまだよかったが、９７年と２０１４年の消費増税はひどかった。デフレから脱却する前に増税したものだから、景気の腰折れを招いた。

消費税率を上げると、たしかに消費税の税収は伸びる。逆にいえば、消費税はフラット税率なので、増税つまり税率変更しないと大きな増収になりにくい。ただ、増税すると、景気が悪くなって、法人税と所得税は伸びない。

一方、景気を維持していると、法人税と所得税も伸びる。法人税は累進課税ではないが、景気が良くなると赤字企業が黒字企業に転換するので、税収の弾性値（名目ＧＤＰの１％増加に対する税収の伸び率）は「１」よりはるかに大きい。所得税は、そもそも累進税率を採用しているので、税収の弾性値が「１」より大きくなっている。これらの結果として、税収全体の弾性値は「３」程度になっている。

ということは、消費増税よりも経済成長の方が、無理なく税収増を期待できる。筆者は財政再建の必要性は現時点では少ないと考えているが、財政再建の必要性を強調する論者にとっても、少なくとも、経済成長と財政再建の両立を図るには、消費増税はまずいだろう。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）