米中貿易戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥　ＺＴＥ（中興通訊）が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存（宮崎正弘国際ニュース早読み）

トランプ政権が華為技術（ファウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出された。そのうえＺＴＥはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。

仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ＺＴＥはスマホの生産が出来なくなったことである。つまり、ハイテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。

中国は対米交渉に劉？を派遣し、なにがなんでも、ＺＴＥ倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切り札の王岐山がワシントンに乗り込む。

一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金が規制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトランプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。

こうなるとＩＭＦのＳＤＲ通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。

企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団は五億ドルの社債、中国東方航空に到っては５００億円の円建て社債。ことし１−４月だけでも８７０億ドルを海外で起債し、外貨をかき集めて運転資金に回していたことが分かった（日本経済新聞、２０１８年５月１８日）。

中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。