中国、ビットコイン禁止。投資家に厳重警告。「これは通貨ではない」　テスラ株価急落と連動。ビットコインでの代金受領取りやめ（宮崎正弘国際情勢解題）

ビットコイン、３月だったかに６万ドルを超えた。テスラのイーロン・マスクが、１５億ドルをこの暗号通貨に投資し、テスラ電気自動車購入の支払いもビットコインで受領するとしたため、急騰した。

５月１８日、ビットコインは４２、７７１ドル。翌日４１、０７５ドル。急落が続いた。

中国の国家金融連盟、銀行協会など三つの政府系金融協会が連盟で警告を出した。

「ビットコインは通貨ではない。デジタル人民元とはまったく異なるものである。暗号通貨への投機であり、主権行使の通貨とは違う」。

中国政府はビットコインの取引を貿易、決済、請求、記載、投資などの手段とすることを禁止した。

中国政府の企図するデジタル人民元は仮想通貨であり、法定通貨になりそうだが、ビットコインは暗号通貨、一種のマネーゲームで投機対象の商品である。

しかしいまさら禁止を言われても、世界のビットコイン購買の７０％は中国でなされ、取引所は７０ケ所が確認されている。

そのうえビットコインは発掘にもの凄い電力消費をともなうため、中国国内でも比較的電力供給にゆとりがある内蒙古、青海省などが取引所としている。

電気自動車は電力を使う。その電気自動車のチャンピオンであるテスラが、電気消費が激甚な暗号通貨に投機し、そして受領を中止した。テスラとともに急騰しテスラとともに急落したのはまるで双六のようだ。

正反対の動きがフィリピンで出現している。ボクシングの世界チャンピオン、マニー・パッキオ（上院議員でもあり、歌手でもあり、実業家）が、初の音楽祭を開催したが、その席で「世界初のセレブリティ・デジタル通貨」を発行するとアナウンスした。

このパッキオ通貨はシンガポールにある國際暗号通貨市場に上場を予定している。さらにパッキオは次期比大統領選挙にも挑戦すると言われる。ドゥテルテ大統領の娘でダバオ市長が有力後継者と見られるが、末端の庶民は圧倒的にパッキオに期待している。