中国・王毅外相“暴言連発”で厚顔無恥ぶり世界発信！　「ジェノサイド」認定は「デマ」、台湾の「統一は必須」　石平氏「もはや国際世論を考慮する余裕ない」

2021.3.8
王毅氏（共同）の発言にバイデン氏はどうする

中国の厚顔無恥ぶりが、世界にまた発信された－。中国の王毅国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて、北京でオンライン記者会見を開き、対中批判を強める米国を牽制（けんせい）した。香港や新疆ウイグル自治区の人権弾圧を否定したほか、軍事的覇権拡大を正当化する発言も繰り出した。国際社会との軋轢（あつれき）が増すことは避けられない。

「（中国の）核心的利益が侵害されるのを断じて許さない」

王氏は、こう警告した。会見では、特に人権問題について、反論のトーンを強めた。

米政府が、中国当局によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことについて、王氏は「徹底したデタラメで、完全に下心があるデマだ」と反発。さらに、「民主派完全排除」につながる香港の選挙制度見直しを全人代で審議することにも、王氏は「完全に合憲・合法で、正当で理にかなっている」と開き直った。

台湾への野心は、隠す素振りすらみられない。

王氏は「統一は必須だ。中華民族の意志だ」「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」といい、米国の台湾支援を牽制した。

中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法にも、「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」と正当化した。

王氏の主張をどうみるか。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「自国の暴挙を省みず、居直っているとしかみえない。王氏の発言は、正当化の理由が提示されず、弁明という『外交のテクニック』すら欠いている。『ジェノサイド』の否定は国際社会の反発を招くと予想されるが、もはや国際世論を考慮する余裕も中国にはないのだろう」と語った。

では、米国はどうみるか。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米外交当局は『ウイグル人弾圧＝ジェノサイド』という認識で固まっている。一方で、バイデン大統領や、カマラ・ハリス副大統領は、中国の人権問題に明確な態度を示していない。ここに中国がつけ込んでいるようにも見える。米議会内では『２０２２年北京冬季五輪のボイコット』を各国に呼び掛けるよう、大統領に求める動きも出たと聞く。今後はこうした動きが高まるのではないか」と語った。