ＥＵも中国制裁を決断。ウィグル人権弾圧で８９年天安門事件以来　日本は何故、欧米の制裁に同調しないのだろう？（宮崎正弘国際情勢解題）

札幌地裁は同性婚を認めないのは違憲だとする判決を出した。皇室問題有識者会議は半分が女性、五輪委員長も女性、ついでにいえば都知事も女性。そして週刊誌は「愛子天皇」特集と来る。

これらすべては欧米の論調に阿った結果である。

日本の伝統に背を向けても平然としているのは社会の風潮が、国家の根幹に関して無関心だからだ。

ＥＵは３月１７日に開催した大使級会談で「中国制裁」を決めた。

理由は明瞭であり、中国共産党のウィグルに於ける人権弾圧である。「人権侵害」に拘わった四人と一つの団体を対象とする。ＥＵが中国を制裁を発動するのは１９８９年の天安門事件以来である。

欧州議会はすでに昨師走にウイグル族への弾圧、強制労働に対して非難決議をしており、またオランド議会は米国同様にウィグル族弾圧を「ジェノサイド」と認定した。

ポンペオ前国務長官がバイデンの就任式直前に駆け込みで声明したが、その後のバイデン政権は、このトランプ政権の「ジェノサイド」認定を取り消していない。

ブリンケン国務長官は、ジェノサイドであることに間違いはないとして、継続姿勢を明らかにしている。

さて不思議である。男女同権、差別反対、キャンセルカルチャーで欧米の流行に同調する日本が、なぜ、この中国制裁には同調しないのだろう。