≪スクープ最前線≫ 中国が震撼、暗殺事件に潜む〝闇〟安倍氏の不可解な死とペロシ氏の「訪台計画」　各国情報当局も疑念、岸田政権は「真実」公開するか

 

米国と中国が、台湾問題で極度に緊張している。ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席が７月２８日に行った電話首脳会談でも激しい応酬があり、中国当局は同３０日、台湾に近い福建省福州市・平潭島の周辺海域で実弾射撃訓練を行うとして船舶の進入を禁じた。米原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群は同月末、南シナ海に入った。「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と警戒していた安倍晋三元首相の不可解な暗殺事件と、ナンシー・ペロシ米下院議長の「台湾訪問」計画の関係とは。岸田文雄政権は「真実」を公開するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

「台湾周辺で、米中軍事衝突の危機が高まっている。米国と日本、台湾の防衛当局は、異常なまでに緊張している」

外事警察関係者はこう語った。

ご承知の通り、バイデン氏と習氏による米中電話首脳会談は７月２８日、２時間１７分間も行われた。両者は台湾などで激論を交わした。最大の焦点は、ペロシ氏が計画している「８月上旬の台湾訪問」だった。

習氏は声を荒らげ、拳をデスクにたたきつけ、「外部勢力の干渉に断固反対する」「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」と激高した。

下院議長は、大統領が執務不能になった際の継承順位が副大統領に次ぐ要職である。中国は、ペロシ氏の訪台は「米国が、従来の『曖昧（あいまい）政策』を捨て、事実上、『台湾防衛への直接介入』を宣言する歴史的場面になる」と警戒していた。

防衛省関係者は「米国と中国、台湾とも、高度な警戒態勢に入っている。中国共産党機関紙、人民日報系『環球時報』の前編集長が『（ペロシ氏の搭乗機を）撃ち落とせ』と英語でツイートした後、削除した。中国は水面下でもホワイトハウスを脅し、『台湾も攻撃する』と言っていた。米国は、ペロシ氏が台湾入りする場合、『ロナルド・レーガン』空母打撃群を派遣し、戦闘機部隊を護衛出動させる。一触即発の危機的状態だ」と語った。

前述した前編集長のツイートには、「台湾に入るペロシ氏の搭乗機を米軍戦闘機がエスコートすれば、それは侵略だ。人民解放軍には警告射撃や妨害を含め、搭乗機と戦闘機を強制的に駆逐する権利がある」とも記されていたという。

ペロシ氏は同３１日、アジア歴訪を正式発表した。訪問先は「日本、韓国、シンガポール、マレーシア」としており、焦点の台湾を訪れるかどうかは明記していない。

外務省関係者は「中国を警戒したようだ。ペロシ氏は、凶弾に倒れた安倍氏を『民主主義の英雄』とたたえ、当初５日の臨時国会で予定されていた『国会での安倍氏の追悼演説』の傍聴を切望していた。ペロシ氏はその足で台湾に飛び、蔡英文総統に、安倍氏の『台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事だ』という言葉を伝え、米国の決意を告げる計画があった」と明かす。

臨時国会での追悼演説は、与野党の異論噴出で先送りになった。結果、「ペロシ氏の傍聴」を阻止し、中国を喜ばせた。恥を知れ、というしかない。

安倍氏は７月８日、奈良市での参院選の街頭演説中、無職の山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝が手製銃で撃った弾丸で暗殺された。無念でならない。

実は、中国が「ペロシ氏の訪台」以上に警戒し、「『絶対に潰せ！』と極秘指令を出していた重大案件がある」（公安関係者）。それが、安倍氏の訪台だ。

安倍氏の訪台は今年５月、一部台湾メディアで報じられた。暗殺の１週間前、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）から招聘（しょうへい）を受け、安倍氏は快諾したとされる。予定では、敬愛する李登輝元総統の命日である「７月３０日」に訪台するはずだった。

中国が、いかに安倍氏を恐れていたか。驚愕（きょうがく）情報を報告する。以下、日米情報当局からに入手した情報だ。

「中国は『安倍氏を台湾に行かせるな。強行するなら報復する』と、日本を水面下で脅迫していた。中国やロシア、北朝鮮の工作員まで動いていた。安倍氏も、官邸も、警察当局も把握していた。一方で、奈良県警の〝手抜き警備〟は前代未聞だった」

米国や英国など、各国の情報機関は、安倍氏の暗殺を「山上容疑者の単独犯行」で終わらせようとする日本の当局に、重大疑念を持っている。

「例えば、①山上容疑者に協力者がいた可能性がある②安倍氏の死因について、救急救命医と奈良県警の発表に食い違いがある③致命傷を与えた銃弾１発が安倍氏の体内で消え、捜査当局は説明をしていない④危機管理上問題がある場所で、街頭演説が行われた理由―などだ。ちなみに、情報機関が使う特殊弾丸には、体内で溶けるものがある」

安倍氏の「国葬」（国葬儀）は、９月２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で開催される。政府は、日本と外交関係のある１９９の国と地域、８０の国際機関に日程を伝えており、相当数の参列者が見込まれる。

岸田首相に申し上げたい。安倍氏暗殺事件の「闇」を徹底的に解明し、公開していただきたい。国民は、岸田首相の「日本を守る覚悟」を見極めようとしている。このままでは日本は終わってしまう。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。