中国系アメリカ人科学者１４００名が米企業から中国系企業へ移籍　超音速技術がいかにして中国に盗まれたか（宮崎正弘国際情勢解題）

超音速ミサイルを中国が完成したとき、ミラー米軍統幕議長は「スプートニクショックに値する」として衝撃の深さを吐露した。技術が劣勢である中国が米国を超えることがないとされた次世代技術を、中国が軽々と突破したからだ。

米商務省統計によれば、トランプの中国制裁以後も、米国の５０社から、およそ３００の技術が中国に売られたと具体的な数字を挙げた。とくにブラックリストにあがった中国企業に米国からハイテクの機密が漏洩した。

具体的には中国半導体製造メーカーの大手「飛騰集団」（本社天津）は台湾侵略シミュレーションのためのＡＩなどを入手していた。

ブリンケン国務長官が「従来言われているより早く、台湾侵攻に中国が踏み出す可能性がある」とした発言も上記の動きを勘案してのことだろう。この発言は１０月１７日にカリフォルニア州の大学でライス元国務長官と公開対談した際に飛び出した。

制裁を課して、税関などで監査していても、どのような抜け道をかれらは活用しているかといえば、倒産企業の活用（米国籍の会社を擬装できるうえ、安値で買収。この手口は日本でも応用されている）。

また国際ファンドを活用し、たとえば北海道、沖縄の土地を日本企業が購入したことにして、実際は中国のファンドが買狩ったケースが多数報告されている。日本人がダミーとなって目先の売り上げ増大のため、中国ファンドに協力しているのだ。

他方、米国から中国系アメリカ人技術者が１４００名ほど、中国系企業や研究所へ移籍したことが分かった（サウスチャイナモーニングポスト、１０月２０日）