事実上倒産しているが「大きすぎてつぶせない」　地方政府債務はついに７兆ドル（９３０兆円）を超えていた（宮崎正弘国際情勢解題）

中国の地方政府が背負う借金は7兆ドル（９３０兆円）の債務がある。日本のＧＤＰの１・７倍！

その一つ、貴州省遵義道路橋建設集団が昨師走３０日に銀行融資を ２０ 年間延長していた。

地方政府の融資平台 (LGFV) は当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、このところの利率は８〜１２％である。高い金利の魅力に惹かれて相当消化されたようだ。デフォルトがはじまって「？」。驚くべし、地方政府の債務保証がされていなかった。高利に釣られて投資した人々は詐欺ではないかと騒ぎ出した。

すでに５年ほど前から投資家は融資平台や地方債を避けている。

融資平台債は中国では「城投債」（「都市投資債」）として知られるが、『担保』の筈の土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。

中国不動産バブル崩壊の代表例が恒大集団である。社債がデフォルトとなって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社の株が香港で取引停止となった。

２２年７月には夏海欽ＣＥＯが辞任し、またローンの支払い拒否運動が拡がり、さらには下請け企業が不払いに直面、なかには日系の広田集団も含まれていた。恒大の負債は一社だけで３３兆円。

あまりの巨額赤字に潰そうにも潰せず、かといって救済するわけにも行かずに次の共産党の出方を待っている。

創業者の王健林は雲隠れしているが、１月９日頃、王のどら息子が上海で暴行を働き警察に逮捕された。