AIIBの2倍、日本のアジアのインフラ投資に13兆円（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）

5月22日
日本がアジアのインフラ投資に13兆円
AIIBを横目に大胆な提言、中国に衝撃の波紋
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安倍晋三首相は5月21日に東京で開催中だった「アジアの未来」の晩餐会で演説し、今後5年間で13兆円をADB（アジア開発銀行）と連携するかたちでアジアのインフラ建設に投じるとした。ドル換算で1100億ドル。中国主導のAIIBの資本金（500億ドル）の2倍以上にあたる。

この演説の中でとくに注目するべきは「安かろう悪かろうはもう要らない」と安値攻勢をかける某国のやりかたを痛烈に批判し、「短期的なやりかたで現地政府に必要以上の支払い保証をもとめるやり方がまかり通った」が、これからは「質の良さ」がアジアのインフラ整備には欠かせないとしたことである。重ねて某国を批判している点がポイントである。驚いたのは中国並びに中国語圏、たとえば香港のサウスチャイナモーニングポストなどは大きく取り上げた。

シンガポールで開催されていたAIIB準備会では、はやばやとドイツが「AIIBの理事はドイツが適切である」とのべていたことが分かった。「ドイツはユーロの中軸であり、フランクフルト市場では人民元取引も開始されている。ドイツが理事会の重要な位置を占めるのは欧州の利益にもつながり、またAIIBのルールが西側のそれに準じた国際標準に近いものにすべきである」と述べた。このドイツ代表の発言は中国の暴走に歯止めをかけ、西側の銀行ルールを強く、AIIBの理事会に求めているのである。

他方、人民元のIMF基軸通貨入りを強く支持しているのはロシアで、「10月にSDRに人民元が入り、ドルの影響力を弱めるだろう」（プラウダ、5月21日）。もし、人民元がSDRの基軸通貨入りが認められないとなると、金準備が豊富な中国とロシアは何らかの行動（金本位制復帰）にでるかも知れないなどとも書いている。各国の反応がバラバラの特色を滲ませてきた。


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日本政府、ＡＩＩＢに対抗策　アジア向け投資「１３兆円に拡大」表明 (zakzak)

安倍首相が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に強烈な対抗策を打ち出した。公的資金によるアジア向けインフラ投資を今後５年間で約３割増やし、総額約１１００億ドル（約１３兆３０００億円）に拡大する。金額だけでなく「質の高さ」でも中国との差を見せつける狙いだ。

「『安物買いの銭失い』。この言葉は日本で受け継がれてきた。少々値段が高くても、品質の良い物を選ぶ（べきだ）」

安倍首相は２１日、東南アジア諸国の閣僚らを招いた東京都内での会合で地震に強い橋、使用電力を抑えた地下鉄といった日本が強みを持つ技術の採用を呼び掛け、「質の高いインフラをアジアに広げる」と技術力の高さを訴えた。

折しもシンガポールでは、ＡＩＩＢの６月下旬の設立協定締結に向け、中国など創設メンバー国による首席交渉官会合が開かれていた。このタイミングで対抗策を表明し、中国依存のインフラ整備に警鐘を鳴らした。政府筋は「量より質。選ぶならやっぱり日本という訴えだ」と説明する。

高品質のインフラ整備に加え、資金供給は「低金利と高い信頼性」で勝負する。安倍首相は４月にＢＳフジの番組に出演した際、ＡＩＩＢについて「悪い高利貸からお金を借りた企業は結果として未来を失う」という表現で、組織運営の透明性に疑念を示した。

政府はＡＩＩＢ参加に慎重な姿勢を崩さない一方、日本が最大の出資国である国際金融機関、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の強化を進める。今回の日本の投資総額約１１００億ドルには、ＡＤＢによる５年間の融資額など約５３０億ドル（約６兆４０００億円）が含まれる。

日米が参加しないＡＩＩＢでは、債券を発行して資金調達をする際に、中国の格付けが反映されるとみられ、「ＡＤＢの融資よりも１％程度高い金利になるのではないか」（エコノミスト）との見方もあるなど懸念材料が山積している。

2015.05.22