世界２５ヶ国で中国の印象を調査（ピューリサーチ）　「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％（宮崎正弘国際情勢解題）

ピューリサーチは信頼性の高い世論調査機関である。

７月２６日に発表した世界２５ヶ国、およそ３００００人を対象とした中国の印象、世論逃散で「中国は好ましくない」が６７％、「好ましい」は２８％という結果が出た。

マスク外交の失敗、戦狼外交への反発、ウクライナ問題での鵺的姿勢など、嫌われる理由は山のようにあるが、反省しないところが中華思想の国らしい。

とくに中国への期待がひっくり返り、「Ｇ２」「ステークホルダー」などと言っていた中国への過去の姿勢は消えて無くなった　米国の５０％が中国を脅威と受け止めていることがわかった。

国別ではインドが６７％の中国否定という結論には驚かされる。２０１９年調査では４６％だった

米国の調査では中国が世界経済のトップにあると誤認識している国民が４３％もいる。ただし、ハイテクでも中国が世界一と認識している人は１９％だ。

「中国が世界平和に貢献している」と考えているのは世界全体の２３％で、７１％は中国の平和貢献など認めない。「習近平は適切な指導者であるか？」との質問には７４％が否定的だった。

中国の印象が良いとした国はナイジェリアで６９％、ケニアで５８％、南アが５５％だった。就中、中国の印象がすこぶる悪化したのはドイツ、イスラエル、韓国だった。