欧州企業もようやく「中国の時代は終わった」と総括

（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）

欧州企業 (ＥＵ商工会議所中国支部) もようやく総括
「中国の時代は終わった」と。
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中国全土に大規模店舗を展開するヨーロッパ家具メーカーは「イケア」だ。中国総支配人のジョン・フロエンフェルダーは西安で開かれた中国ＥＵ商業界のセレモニーに出席したおり、出店テンポの見直し、一部撤退を示唆した（２月２１日、西安）。

5月29日に発表されたＥＵ商工会議所中国支部のレポートでは在中ＥＵ企業へのアンケート結果、46％のヨーロッパ企業人が「中国の次代は終わった」と答えた。中国でも売り上げは2011年すでに75％の落ち込みを示し、2013年には59％の落ち込みがあった。主たる原因は人件費ならびに家賃などランニングコストの高騰、ＥＵ市場の縮小。そのうえに中国における外国企業への差別などだ。

2011年以来の反日暴動、尖閣への威嚇、防空識別圏、いたずらな日本非難を前にして日本企業はすでに４７％もの投資減である。中国はこの間に投資案件を１億ドル以上の制限から３億ドルに引き上げて対応したものの、外国企業の中国進出はドイツを除いて明らかにマイナスを示している。

米国企業もあらかたが中国撤退の構えを見せ、この流れに周回遅れでＥＵ企業が乗った。つまり「中国の時代は確実に終わったのだ」（旺報英語版、6月16日付け）。