中国は大学卒業式のシーズンを迎えた　１１５８万人の新卒組の「売り手市場」が消えていた（宮崎正弘国際情勢解題）

ネット上に飛び交っている不満のなかに次のような意見が散見される。

「おれのような惨めな下積み仕事じゃなくて、息子には何としても大學を出て貰いたかった。で、賢明には朝から夜中まで働き、徹夜の土木作業、道路清掃、建築現場の労働はきつかった。そして息子がやっと卒業した。ところが就職先がなくていまデリバリーをやってる。国有企業はよほどのコネでもないと入れないし、息子の夢だった外資企業は中国からでていくばかりだし、ゴミ収集の募集でも応募が十倍だ。おれ、何のために息子を大學へやらせたんだ」

中国の若者の失業率は４月２０・４％，５月に２０・８％，そして６月に２１・３％と緩慢ながらも悪化している。この公表数字は１６歳から２４歳の「わかもの」と規定しているだけで大卒に絞ってはいないのである。

２０２３年の大學新卒は１１５８万（７月に卒業式　ヒトを募集しているのは小売り、レストラン、コンビニ、とくに不動産販売は求職があっても誰も行かない）。不動産バブル崩壊の象徴となった恒大集団は第一四半期決算を１１兆円の赤字としたが、債務超過が４７兆円という数字は発表されなかった。

理工学部系の卒業生もこれまではひく手あまただった。

ＡＩ産業は輝かしい希望に満ちていた。７月６日から開催された「上海ＡＩ会議」には、じつに４３００社が参加した。だが、新卒者にとって就職の芳しい話は一つも聞かれない。

半導体産業の育成に補助金を出したら数千社が群がった。それが、軒並み姿を消した。

ＳＭＩＣは７ナノ半導体生産に成功したと報道があったが、その後の趨勢は不明だ。ＥＶで成功したＢＹＤのＣＥＯは「中国にはＡＩの基礎がない。難しいと思う」とし、ＡＩに進出する計画はないとした。

「それほど旨くいく筈がない」とサウスチャイナモーニングポスト（７月１８日）の記者に答えている。理工学部卒業生にも明るいニュースがほとんどないというのが２０２３年の中国就職戦線である。