世界の流れが変わっている　トランプの「ビットコイン大国」に呼応する世界（宮崎正弘国際情勢）

ロシアが動いた。

アントン・トカチェフ下院議員はシリアノフ財務長官に書簡をおくり「ロシアはビットコインなど暗号通貨を『戦略備蓄』として国庫準備金に加えるべきだ」とした。

プーチンは暗号通貨のマイニングを合法化する法案に署名を済ませた。

この動きは米国に呼応し、ブラジル、ポーランドなども同調している。

他方、マイクロソフトは１２月１０日の株主総会で、取締役会が提出していたビットコインなどの暗号通貨を資本準備金には算定しないという決定を支持した。つまり暗号通貨を企業留保には算定しないとし、トランプの構想とは逆の態度を示した。シンクタンクの『全米公共政策研究所』が経常利益の１～５％を暗号通貨とすべしという同社への提言は拒否された。

暗号通貨への課税をめぐって、差益金への所得税課税を撤廃するとトランプの『ビットコイン大国』の骨子には、スイス、シンガポール、ＵＡＥ、香港など国際金融都市が同調している。所得税課税から除外できるのは三年以上保有という条件がつく。トランプファミリーが既にトークンをうりだしているが、ホワイトハウスに「ＡＩと暗号通貨担当官」に元ペイパルＣＥＯだったディビット・サックスを任命し、その意気込みを覗かせている。

かくして世界の流れが変わっている。トランプの「ビットコイン大国」に呼応する世界を前に日本はのほほんとしている。金の国家備蓄も先進国中で最低であり、なおかつ、その金備蓄をＮＹ連邦準備制度に預けたままの日本。またも置いてきぼりをくうのではないのか。すでにアメリカ国民の５２００万人が暗号通貨を所有している。