中国の幼稚園が陸続と老人ホームに　勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた（宮崎正弘国際情勢）

予備校産業に異変がおきてから久しいが、もっとも有名だった代々木ゼミナールが規模を縮小したのを皮切りに塾、補習班など生徒が集まらない。予備校の先生は失職。かと言って英語学校も嘗ての興隆は見られない。いずれも少子化に因る。

例外は日本語学校で、海外から日本へ留学あるいは就労組は増える一方だから。

なかには妖しげな日本語学校も混じっている。教師になるにはいまや国家試験並み。そのうえ四大卒業生に限られている。

学研、旺文社、福武書店（ベネッセ）という三大受験産業も、学習参考書を出していた出版社も規模を縮小した。“ヘンシン”の典型が学研である。団塊の世代が御墓を買うか、病院で目を閉じるかをし始め、受験雑誌はさっぱり売れず、そこで学研は老人ホーム経営に乗り出した。ベネッセも同様。

中国も同じ事が起こりつつある。つい二〇年ほど前まで幼稚園に子供や孫を入れるときは、コネが必要だった。いま、幼稚園も小学高も定員不足。教師の大量失業は社会問題。とくに予備校講師、家庭教師は需要が激減した。

中国の幼稚園が陸続と老人ホームになって勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた。

園児に動揺を謳わせていたが、いまは老人ホームの合唱団。老人ホームへの改装は、喫茶ロビィや談話室、図書室なども必要で、豪華な老人ホームともなれば美術・音楽室、読書室、食堂、保健室、リハビリ施設などが完備されている。

中国教育省のデータでは2023年の中国の幼稚園児は2022年より535万人減少し、幼稚園の閉鎖が相次いだと報告している。現象的には日本の後追いながら規模は日本より巨大である。当該産業にとっては超弩級の地震か津波に襲われたような感じなのだろう。