ディープシーク、一晩で暗転。西側は「国家安全保障」で警戒へ　『蒸留』とは、オープンＡＩからデンタ盗取したことではないのか？（宮崎正弘国際情勢）

米ブルームバーグ通信は「ディープシークの関係者が対話型ＡＩサービス『チャットＧＰＴ』を開発したオープンＡＩ社からデータを不正に入手した可能性がある」と報じた。オープンＡＩとマイクロソフトが共同で調査に着手した。

ディープシークの関係者とみられる人物が大量のデータを盗み出し、マイクロソフトのセキュリティー担当者がオープンＡＩに通知した。

トランプ政権でＡＩ分野の政策責任者デビッド・サックスは「ディープシークがオープンＡＩから技術やデータを盗み、自社のＡＩモデルの開発に悪用した」と示唆した。

1 つの AI モデルが別の AI モデルから学習するこのプロセスは、『知識蒸留』という。
婉曲な表現の『蒸留』とは、オープンＡＩからデンタ盗取したことではないのか？

「ディープシークがここで行ったことは、オープンAIのモデルから知識を『抽出』したことだという確固たる証拠がある」とサックスは語った。

「今後数カ月で見られることの一つは、我が国の大手AI企業が抽出を阻止する措置を講じることだ。そうすれば、こうした模倣モデルの一部は間違いなく減速する」

オープンAI社も「中国企業やその他の企業は「米国の大手AI企業のモデルを抽出しようと絶えず試みている」と述べた。

またレビット大統領報道官は「安全保障上の影響をホワイトハウスの国家安全保障会議が調査している」と明らかにしたように米当局は「ディープシーク」の国家安全保障への影響を調査に乗り出した。

オープンAIは技術が盗まれない防御態勢を検討しており、AIモデルを守るため、「米国政府と緊密に協力することが極めて重要だ」と発言した。

かくして株式市場での乱高下は一晩で落ち着きを取り戻した。

1月27日にディ－プシークは、アイフォンのダウンロード数でいきなりトップに飛躍した。

メディアは、中国の人工知能新興企業「深度求索」（ディープシーク）の同名AIアシスタントが大飛躍したことはシリコンバレーの技術優位性の強さに対する疑念を巻き起こしたという観点で書き立てた。

経済新聞はエヌビディアなどの株価下落を報じ、中国では逆にディープシークと関係のあるイフライテック（科大訊飛）などの中国のハイテク企業の株価はつられて急上昇した。

ディープシークが長期的に見て実行可能で安価な代替手段となるかどうかはまだ分からない。現在の懸念は、米国のテクノロジー大手の価格決定力が脅かされているかどうか、そして彼らの膨大なAI支出を再評価する必要があるかどうかである。

▼豪もディープシークに警戒信号

オーストラリアの産業科学大臣エド・フシックは「ディープシーク」に対するプライバシーの懸念を表明し、ダウンロードする前によく考えるようユーザーに促した。

「品質、消費者の嗜好、データ、プライバシー管理など、時間内に答えを出さなければならない疑問がたくさんある」

フシック大臣は、「ユーザーのプライバシーとデータ管理に関して中国企業は西側のライバル企業と異なる。中国人は非常によく機能する製品を開発するのが得意だ。その市場はデータとプライバシーに関する彼らのアプローチに慣れている。プライバシーやデータ管理に関して消費者の期待が異なる市場に輸出した瞬間、それらの製品が同じように受け入れられるかどうかが問題になる。注意が必要だ」とメディアとのインタビューで述べた。

すでにオーストラリアは2018年、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を国内の5Gネットワークから排除している。