「靖国神社参拝など、商売にさしさわるから止めろ」とユニクロＣＥＯ　それほどの親中派企業が中国で『不買運動』に遭遇（宮崎正弘国際情勢）

逆さまの世界が中国。

親中派の代表とまで言われる日本企業のユニクロが中国で不買運動に直面した。

中国はウィグルの強制労働所で作られる綿花製品を制裁対象としてきた。対して中国は「西側諸国は中国企業や産業を抑圧するために、新疆での『強制労働』のような『嘘』をでっち上げ、『強制的な産業分離』や『強制的な失業』を作り出している」と非難してきた。

この制裁発動で真っ先にとばっちりを受けたのはユニクロだった。ロスアンジェルス港に陸揚げされたユニクロ製品はウィグル綿花を含むとされ、倉庫入り処分に遭遇した。爾来、ユニクロは綿花の原産地について口をつぐんできた。

ＣＥＯの柳井正がＢＢＣのインタビューに応じ、新疆ウイグル自治区での強制労働の疑惑に関して、「ユニクロは当該綿花を調達していない」と述べ、「どの綿花を使用しているかを述べると政治的になりすぎるので」とし、質問を打ち切った。

中国のＳＮＳプラットフォーム「微博」で火がついた。

「ユニクロのこのような態度と創業者の傲慢さから、中国本土の消費者は数日後には忘れて買い続けるだろうと賭けているのだ」。「今後はユニクロを買うのをやめなければならない」

Xでは『上海パンダ』というアカウントが「ユニクロは新疆綿を拒否した。中国人はユニクロを拒否しなければならない」

こうした反日意見が飛び交うと何かが起こる。

ユニクロの柳井ＣＥＯは日本企業のなかでも親中派経営者として知られ、小泉純一郎首相時代に「靖国神社参拝など、われわれの商売にさしさわるから止めろ」と発言して、保守派の怒りを買ったことがある。

中国はユニクロにとって最大の市場。台湾と香港を含む中華圏で収益の二割をはじき出している。

中国のアパレル市場では、H&M、ナイキ、アディダスなどの世界的ブランドが強制労働問題に懸念を表明し、新疆産綿を使用した商品を店頭から撤去した。

この対応に中国では不買運動が起きていた。