トランプ高関税のディール条件　ＥＵは３８００億ドルの米国産エネルギーを購入すべし（宮崎正弘国際情勢）

４月７日、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米し、トランプと会見した。議題はハマス、ガザ、イランとの交渉。米国はイスラエルに１７％の関税を課しているが、この問題は大きな議題ではなく、トランプがイランと直接核兵器問題の交渉を始めるとした。

来週、イタリアのメローニがＥＵを代表するかたちで訪米し、トランプと面談する。ＥＵ内でもっともトランプと親しい政治家はメローニとハンガリーのオルバン首相である。

トランプは本音を出した（ポリティコ、４月８日）。

「ＥＵ諸国よ、米国産エネルギーを３８００億ドル分購入されよ。さすれば貿易バランスはゼロになる」。

ＥＵはトランプ関税に反撥しており、品目別に１０％～２５％の関税をアメリカからの輸入品にかける。因みにＥＵの米国からの輸入品とは

　大豆　　　　　　　２６億ユーロ
　プラスティック　　１１億ユーロ
　鉄鋼製品　　　　　　９億３０００万ユーロ

ほか。

２０２４年の米欧貿易額は２２１億ユーロだった。ＥＵは主に枠内貿易で成り立っており、米欧貿易が死活的であるとは言えない。

日本に対してトランプ大統領は協議担当にベッセント米財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を任命した。破格の扱いである。ベッセントは「関税のほか、外国為替市場での対ドルの円相場や日本政府の補助金も議題となる見通し」と述べた。「日本政府と世界貿易の新たな黄金時代に向けた交渉を開始する。日本は最も緊密な同盟国のひとつ。関税、非関税障壁、通貨問題など今後の生産的なやりとりを楽しみにしている」。

一方で中国が報復関税を撤廃しないのなら追加関税をかけ、合計５０％とするとトランプは北京を脅しているが、中国は面子を重んじる国ゆえにディールというドライな手法には応じない可能性が高い。

中国商務省は「関税措置を拡大すれば、断固として対抗措置をとる。米国が独断専行するなら、中国は最後までつきあう」と強気なコメントをだした。