スターウォーズ計画にソ連経済は耐え切れなくなったように　中国の無理矢理の軍拡予算は国民の飢えを犠牲にして成立するのか（宮崎正弘国際情勢）

キヤノンもソニーも、三菱自動車も中国からの撤退に際して、手厚い退職慰労金を支払った（平均４６０万円と推定）。

ＩＢＭなども同様に中国人従業員への保障をわすれなかった。

一方、中国企業は何ケ月も賃金未払い。労使交渉にも応じないため、従業員がストライキをうてば警官隊を導入して弾圧してきた。

ついに労働争議は暴動に発展し２５年上半期だけでも７０００件、なかには労働者が暴徒化し、社内設備、備品の棄損、はてはショベルカー、クレーンを駆使して社屋から倉庫を破壊し、工場、オフィスビルに放火した。この悲惨な状態を中国メディは封殺しているが、ＴＩＫＴＯＫなどで世界に瞬時に映像が伝わった。

銀行は欧米でもフィンテックによって支店削減、ＡＴＭ機はコンビニにも設置されているが、中国でも銀行の支店閉鎖は２０２５年上半期だけで９６１１行。それはＳＮＳ社会への構造転換でおきたことだから納得できる。

ところが、中国の地方銀行、農業信用組合、合作金庫など金融機関の登録抹消（つまり営業停止）が３７７行に及んだ。カード返上が相継ぎ、一部の地方銀行では取り付け騒ぎに発展している。

習近平鳴り物入りの新都心、雄安都市は閑古鳥、各地のショッピングモール、ブランド旗艦店の閉鎖、撤退は周知の事実だが、北京空港の免税店の八割が店を閉じた。不動産バブル、企業倒産、外国企業撤退、大量失業の発生により『世界の工場』は『世界の荒野』と化け、　ひとびとの心は荒み、治安は悪化し、ハイテク企業とて債券の格付けは劇的に低下した。

不動産デベロッパー第三位　「万科」の社債は１２月２４日、Ｓ＆Ｐによって『デフォルト』と認定された。

この経済のどん底状態にあって、いまなお軍事予算の拡大が継続されている。

中国経済は耐えられるか。ソ連がレーガン時代のスターウォーズ計画に追いつけず経済の破綻を早め、ついにはソ連邦の崩壊に至ったように、中国を同じようなパターンを描き始めたのではないか。

こんなおりに、いやこんなオリダカラコソ、中国の新興企業は拙速な株式上場を急ぎ、カネをあたふたとかき集めるのである。中国版エヌビディアと言われた海光信息技術、中科曙光、中科寒式紀科技（カンプリコン）などの株価が高騰したのも、エヌビディア類似品の開発に成功したとつたわったからだ。

しかしそれも束の間、アリババなどは二月から解禁となるエヌビディアのＧＰＵ（Ｈ－２００）を大量注文したと報道されると状況が変わった。

しょせん中国の半導体は「エヌビディア」のレベルには対抗できるシロモノではないことは業界の常識だから、高騰を続けた中国半導体企業の株価も踊り場にきたのである。

ソ連崩壊との類似に関して、従来は否定的な分析が多かった。ソ連は輸出黒字ではなく外貨も払底したが、中国は経済力があるからというのが主な論拠だったが、その経済が破産となれば、ソ連崩壊との類似パターンは急速に現実味を帯びたのではないか。