習政権“延命”で「９月暴走」の危険　水害、感染拡大で「引退」求める暗闘が激化…新たな世論操作部隊に日本人も（加賀孝英　スクープ最前線）

東アジア歴史文化研究会 2021/08/11 23:13

新型コロナウイルス禍を乗り越え、東京五輪は無事閉幕した。国内外の批判や困難に直面しながら、日本は決して逃げず、聖火を守り抜き、世界に感動や興奮、希望を与えた。来年２月には北京冬季五輪が予定されるが、欧米諸国からは、中国共産党政権による新彊ウイグル自治区などでの人権弾圧や軍事的覇権拡大を批判し、「ボイコット」や「開催地変更」を呼びかける意見が噴出している。ジョー・バイデン米大統領が指示したコロナ「起源」の追加調査の行方と、中国の「９月危機」情報、日本人十数人の存在も指摘される中国主導の世論操作部隊とは。ジャーナリストの加賀孝英氏がつかんだ最新情報－。

「中国の習近平国家主席がおかしい。暴走する危険がある。軍部に『９月、南シナ海、台湾海峡、沖縄県・尖閣諸島などで軍事作戦決行』の検討を打診した、という情報がある。各国情報機関は緊張している」

外事警察幹部はこう語った。事実、習氏は危ない。失脚寸前だ。

▽中国中部・河南省を中心に発生した記録的な水害で、犠牲者が続出した。さらに、北京市や上海市、南京市など１０省市以上で新型コロナの変異株（デルタ株）の感染が拡大し、国内は大混乱に陥っている。人々は「人民を見殺しにした！」と習氏を糾弾している。党内部では「習氏の引退」を求める暗闘が激化し、軍部にはクーデターの動きがある。習氏は警戒して身を隠している。

▽バイデン氏が米情報機関に命令した、新型コロナの「起源」をめぐる追加調査報告書の発表は「８月下旬」に設定されている。情報機関は亡命者やハッキングなどで膨大な証拠と証言を入手した。報告書は「中国科学院武漢ウイルス研究所で作られて漏洩（ろうえい）した」となる可能性が高い。世界全体で４２７万人以上が死亡した。人類に対する犯罪であれば、世界は中国を許さず、天文学的な賠償請求に入る。習氏は持たない。

▽欧米各国では、ウイグルでの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」などを理由に、北京冬季五輪の「ボイコット」や「開催地変更」を求める意見が噴出している。ジェノサイドを行う独裁国家に「平和の祭典」を行う資格はない。北京冬季五輪は、習氏の政治生命をかけた一大セレモニーだ。どちらに決まっても、習氏の政治生命は終わる。

北京に近い河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で現在、共産党現役指導部と長老らが集まる「北戴河会議」が開催中とみられるが、習氏は権力維持に必死だ。

「習政権は国内で『米国は敵だ！』と煽っている。新型コロナは『米メリーランド州の米軍基地フォート・デトリックの生物化学研究所でつくられた』などとデマを流し、水害被害は『背後に米国の気象兵器がある』などと、すべてを米国のせいにする情報戦を仕掛け、人民の憎悪を駆り立てている」

「中国共産党支配下の、ネット上の世論操作部隊『五毛党』が、激しく民族意識や愛国心をかきたて、『米中衝突すれば、中国軍が勝つ』と煽っている。中国は６月、海外のネットで活躍する外国人約１０００人による新たな部隊『洋人五毛党』を発足させたようだ。その中に日本人が十数人いる。日本で世論操作が激化している」

習氏は８月１日、軍の待遇改善を行う「軍人地位・権益保障法」を施行し、「社会を挙げて軍人を尊敬せよ！」と大号令を発した。

さらに、日米情報当局から入手した情報はこうだ。

「習氏は『北京軍区の大佐以上の給与は４割上げる』などといい、クーデター阻止に必死だ。一方で、南シナ海や台湾海峡、尖閣諸島の軍事作戦で突撃部隊や特殊任務に参加すれば特別優遇すると、戦意を煽っている。福建省など数省では、国防動員法（人民・企業などの戦時体制下の総動員）の発令情報もある。日本、米国、台湾にいる中国人工作員や現地協力者に、政権攻撃命令が出されている。中国はすでに戦時体制だ」

習氏が延命のため、意図的に暴走する可能性もある。一触即発で軍事衝突に発展する危険がある。