【お金は知っている】ドルの「金欠」　習政権はプーチン支援どころではない　ロシア軍がウクライナに侵攻してもらっては困るが中国の本音（産経新聞特別記者・田村秀男）

2022.2/25

前回の本欄では、「中露通貨同盟」はありえないことを論じた。人民元は中国との一部の貿易取引でしか使えない「紙切れ通貨（ソフトカレンシー）」の域を出ないからだ。

習近平中国共産党総書記・国家主席は２月４日の北京冬季五輪開会式に出席したロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ問題でロシア支持を表明したものの、実のところは、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してもらっては困るというのが北京の本音である。

中国は通貨発行制度をドルに依存しており、ドルが入らなくなるとたちまち金融危機に見舞われる脆弱（ぜいじゃく）さを抱えている。対ウクライナ軍事侵攻の場合、米国が発動する金融制裁はロシアにとどまらず、ロシアの制裁破りに加担する国の銀行や企業にも適用される。

そんな中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制のために３月中旬に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定を皮切りに段階的に政策金利の引き上げに踏み切る情勢だ。１月のＦＯＭＣの議事録によると、大半の委員が高インフレを懸念し、２００８年９月のリーマン・ショック危機後続けたゼロ金利政策を解除して政策金利を引き上げた１５年以降の局面よりも、速いペースで利上げすべきだとの見解だった。

１５年当時は３年間で政策金利を９回、計２・２５％引き上げた。今回は３月以降７回開かれるＦＯＭＣのたびに利上げに踏み切るべきだと、サマーズ元財務長官は主張している。

この利上げシナリオが実行されるようだと、習政権にとっては１５～１６年当時の悪夢が蘇るはずだ。グラフは米政策金利と、中国の対外金融負債および外貨準備（外準）の推移である。中国の外準は１４年をピークに急減し始めた。習政権は１５年夏に輸出産業てこ入れのために人民元を切り下げたが、資本逃避が急増し、外準を取り崩して元を買い支えるしかなくなった。さらに同年１２月の米利上げで、資本逃避が加速していく。信用不安が起き、銀行の不良債権問題も深刻化した。

当時の米国は対中融和のオバマ政権で、ＦＲＢ議長は現財務長官のイエレン氏である。ＦＲＢは中国金融危機の国際市場への波及を懸念し、追加利上げを１年間延期し、中国危機が収まるのを見計らって１６年１２月以降に利上げを再開した。習政権は外準を維持するために対外金融負債を増やし、それから得られるドルを外準に組み入れた。外準は中国人民銀行が発行する人民元の信用を確保するためだ。

ＦＲＢは、中国武漢発の新型コロナ・パンデミック（世界的大流行）が勃発した２０年にゼロ金利政策を再開し現在に至るが、２１年から中国では不動産バブル崩壊で資本逃避が再発し、米利上げで拍車がかけられる。インフレ抑制が最優先となるＦＲＢは、今度ばかりは手加減しないだろう。

しかもウクライナ危機は続く。ドルの「金欠」に悩まされている習政権はプーチン氏に「ウクライナは話し合い解決を」と懇願せざるを得ないのだ。

（産経新聞特別記者・田村秀男）