閣僚の靖国参拝に猛抗議した中国政府の本音（石平のチャイナウォッチ）

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閣僚の靖国参拝に猛抗議した中国政府の本音

今年８月１５日の終戦記念日、安倍晋三総理自身は靖国神社の参拝を見送ったものの、新藤義孝総務大臣を含めた閣僚の３名が予定通りの靖国参拝を行った。案の定、今や「反日国家」の代表格となっている中国政府は反発の声を上げてみせたが、その反発の激しさの度合いは予想を超えたものである。

その日、新藤総務大臣に次ぐ古屋圭司国家公安委員長の参拝が終わった直後、三人目の稲田友美特命担当大臣の参拝を待たずにして中国政府はさっそく反応した。中国外務省の劉振民外務次官は木寺昌人・駐中国大使を北京にある同省に呼んで「強烈な抗議」を伝えた。中国政府は今まで、外相・官房長官を除いた閣僚の靖国神社参拝を事実上「黙認」してきたから、この日の駐中国大使を呼び出しての抗議は、異例とも言うべき強硬措置であった。

それでは、日中関係の改善はますます遠ざかってしまうのではないかとの観測が一気に広がり、中国政府は今後、もはや安倍政権を相手にするようなことはしないのだろうかと心配する声さえあった。

しかし、今後の日中関係は果たして、それほど「悲観的な」ものとなるのだろうか。ここで注目しておくべきなのは、終戦記念日の前の１３日と１４日の連続２日間、中国政府は日本側にたいして、まったく別の意味をもつ外交行動をとったことである。

８月１４日に中国の新華網が報じたところによると、同１３日、中国の程永華駐日大使は東京で福田康夫元首相と会見し、両国の上の代の政治家が35年前に日中平和友好条約を締結した歴史を共に振り返り、現在の日中関係について意見交換したという。

その中で程大使は、「双方は速やかに両国関係のマイナス傾向を抑え込み、困難を克服し、問題を解決し、両国関係の改善に共に努力すべきだ」と述べたとも報じられている。

そして翌日の１４日、同じ程大使は東京都内で日本外務省の斎木昭隆外務次官とも会談した。会談の内容は公表されていないが、斎木外務次官は７月末に安倍首相の「特命」をうけた形で日中関係改善の道を探るべく北京を訪問した経緯もあるから、彼は今や日本側における関係改善のキーマンの一人であるとは言うまでもない。そういう意味では、程大使と彼との会談はまた、北京訪問の続きとして日中関係改善の「努力」の一環であったと理解すべきではないのか。

よく考えてみれば、１３日と１４日２日間連続の程大使の外交行動は実に興味深いものである。この時点では、安倍内閣の数名の閣僚による靖国参拝はほぼ決まっており、日本のマスコミも「数名の閣僚が靖国参拝へ」と確信を持って報じている。

もちろんそのことは中国の駐日本大使館と中国政府は知らないはずもない。つまり、１３日と１４日の時点では、中国政府にとっても、「８月１５日の閣僚の靖国参拝」はすでに織り込み済み事項である。

にもかかわらず、この２日間、中国の駐日大使は中国政府の指示に従って上述の外交行動をとり、「両国関係改善に共に努力すべきだ」と語ったりして、関係改善のキーマンである日本外務省の高官とも会談した。

ということは要するに、中国政府はけっして、８月１５日の閣僚の靖国参拝を、日中関係の改善を不可能にしてしまうほどの徹底的な障害要素であるとは考えていないようである。つまり安倍政権の閣僚が参拝するからといって、中国政府はそれで関係改善への道を閉じてしまったというわけではない。

１５日の閣僚参拝後における中国政府の異例な猛抗議は、むしろ国内向けのパフォーマンスである面が大きかったであろう。あるいは、まさに１５日に例の猛抗議をすでに予定しているからこそ、中国政府はその前日と前々日に程大使を遣わして、「猛抗議したからと言って関係改善を拒否するのではない」とのメーセッジを日本側に伝えようとしていたのかもしれない。つまり中国側の本音はやはり、日本との「関係改善」にあるのである。

実は８月１５日前後の中国政府の一連の動きからみても、彼らの本音は透けて見えてきている。たとえば１５日には中国政府としては日本に対する異例の猛抗議を行ったものの、その翌日の中国マスコミの日本批判の論調はむしろ「やや抑制的」であることを、日本の朝日新聞も毎日新聞も口を揃えて報じている。

また、１５日の当日、上海の日本総領事館の前で靖国参拝に抗議しょうとした中国人の男は直ちに中国の警察によって阻止されたことは日本の各メデイァによって報じられている。

そして、８月１５日の尖閣諸島への再上陸を目指して出航しようとした香港の「保釣行動委員会」は、香港当局からの出港許可を得られなかったことが原因で「再上陸行動」を中止したことも判明されている。その際、香港当局が「許可しない」のは当然、中国政府の意向を受けての措置であると理解すべきであろう。

つまり中国政府は、日本の閣僚参拝にたいして異例の猛抗議をして見せながらも、実際の行動においてもむしろ日本との対立拡大を避けようとしていて、事態できるだけ沈静化する方向へと持っていこうとしていることがよく分かる。それもまた、中国政府は日中関係の改善のための余地を残しておきたい気持ちの現れであろう。

実は８月１６日の日本経済新聞の朝刊では、中国政府の外交ブレーンとして知られる清華大学教授劉江永氏のコメントが載せられているが、その中で彼は、「安倍首相が戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任の反省に言及しなかったことは極めて残念だ。だが靖国神社に参拝せず、「内閣総理大臣」ではなく「自民党総裁」の肩書で玉串料を納めた点は、中韓への配慮が感じられ、安倍氏の微妙な変化は中国側にも伝わっている。」と述べたことは注目すべきであろう。

その際、もし彼は単に一学者としての個人の立場でコメントしているならば、「安倍氏の微妙的な変化は中国側にも伝わっている」というような分を超えた勝手な断言はできるはずもない。中国政府の考えを代弁しているからこそ、劉氏は日本に向かってそのようなことを言えたのであろう。

逆に言えば要するに、８月１５日以後、公式の立場では日本を批判しなければならない中国政府は、日本向けにはむしろこの劉氏の口を通じて、「安倍首相の“配慮”と“微妙な変化”はわれわれが受け止めているぞ」との本音のメーセッジを伝えようとしているのである。つまりそれもまた、中国政府が日本との関係改善を意識して行ったメーセッジ発信の一つであると理解して良いのであろう。

このようにして、８月１５日前後において、中国政府はさまざまな形で日本に対する関係改善のシグナルを送り続けていることは明らかであるが、問題は、彼らは一体なのための、そしてどのような形での関係改善を日本に求めてきているのか、である。中国政府は関係改善を望むところの理由にかんしては、結論的に言えば、理由の一つはやはりTPP問題である。

アメリカ・日本が中心となってTPP経済圏の構築を目指している中、それでは自分たちが、この環太平洋・アジア地域の一大経済圏から疎外されるのではないかと危惧する中国政府は、TPPへの対抗手段としてはどうしても日中韓FTA交渉を本格的に軌道に乗せていかなければならない。そのための環境整備としては、やはり日本とのある程度の関係改善に乗り出すしかないというのはやはり中国政府の本音であろう。

それに加えて、自国の経済減速がすでに徹底的な流れとなっている状況下で、日本からのさらなる投資を呼び、日本への輸出の更なる拡大を図ることは中国にとってますます重要な意味をもってきている。それもまた、中国は日本との対立関係をある程度緩和させたい気持ちになっていることの理由の一つであろう。

そして何よりも重要なことは、日本の安倍政権は参議院選にも勝って長期政権となるのは確実な見通しとなった以上、韓国にしても中国にしても、安倍首相との首脳会談をいつまでも拒否するようなことはたいへん難しくなっている点である。

実際、日本の岸田外務大臣は８月１９日の夜、韓国のイ・ビョンギ大使と会談して首脳会談の実現も視野に関係改善を行う必要があるという認識で一致しました、と報じられている。

日本との「関係断絶」にもはやそれ以上絶えられなくなっている韓国はすでに動き出している。そして日韓両国は首脳会談の実現に向かって動き出している中では、日中の間でも今後、首脳会談実現の道を模索するような動きも加速化するのであろう。その際、本来なら今年の五月に開催される予定だったが、今や延期のままとなっている毎年恒例の日中韓三カ国首脳会談が年内に実現される見通しとなるはずだ。

今年のホスト役を務める韓国にしてはそれ以上の延期をしたくないし、そして韓国がホスト役で開催地がソウルであれば、中国の首脳も参加し易くなる。そうなると、おそらくこの三カ国首脳会談の場こそが、去年９月の尖閣国有化以後、日中両国の首相が顔を合わせて同じテープルで対話をする最初の場面となる公算であろう。

そしてそれは、その後における日中両国の首相同士の会談実現につながる一ステップとなるかもしれない。とにかく、日本側にしても、このような段階的首脳会談の実現をもって、ある程度の関係改善を図っていくシナリオは今後、ますます現実味を帯びてくることを予測できるのではないかと思う。

もちろん、今の時点では、中国政府の考える関係改善はあくまでも「首相同士の実務協議」を範囲内とする「限定的な関係改善」であると思う。いわゆる「尖閣問題」で双方が一歩も譲らず対立している今の状況下で、国家元首の習近平国家主席が自ら乗り出して本格的な過関係改善を行おうとするようなことはやはり無理であろう。

中国は「尖閣問題」での日本との対立から降りるようなこともまずない。つまり今後において、日中両国が貿易関係の促進やその他の経済交流の拡大化などの面において協力関係を強化していきながらも、「尖閣問題」にかんする双方の政治的対立はむしろ長期化していくのではないかと筆者の私は思うのである。それにたいして、日本側の安倍政権はいかなる方策で対処すべきなのだろうか。

ここでは忘れてはいけないのは、日中関係の改善を急がなければならないのは中国の方であって日本ではない、という点である。今の日本には、国益を損なって中国に譲歩するまでにして首脳会談の実現を焦る理由は何一つもない。安倍政権は今後、「領土問題」でいっさい譲歩しない大方針を最後まで貫きながら、そして諸関係国とのTPP交渉と安倍流の「地球儀外交」を今まで通りに進めていきながら、中国との関係改善にも応じてあげよう、という悠然たる姿勢で臨めばそれで良いのではないかと思う。