▼中国はいまだ男尊女卑
日本人の感覚では分からない。中国は未だに男尊女卑、おんな政治家から批判されることそのものが屈辱なのである。政治局員２４名のなかに女性政治家はゼロ。前期でも只一人、政治局員がいたがまるで目立たずに引退した。
（４）安倍晋三や麻生太郎首相在任時に明確にしなかった台湾有事が「存立危機事態」に当たると高市外交は言ってのけた。舐めきってきた日本政治家の、それも女性首相から言われたショックを想像してみると、習近平の名状しがたい屈辱感が理解できる。
日本のトップは中国皇帝に拝跪するかのように朝貢したのではないのか。腹いせが大坂領事の「首を洗っとけ、覚悟はできているか」と、まるでヤクザまがいの暴言となった。
（５）言いたいことを言い合ったことは淀んだ空気に風穴をあけたわけで、今後はぎこちなき会話などより日中間は実務的対話が実現するかもしれない。
ところが中国には理性とか寛容とか、相手の立場の忖度とか、譲歩という発想はない。
水産物輸入停止、日本行き観光ツアー中止、とくに関西への中国の路線は９００便が休航となり、マナーの悪い観光客が来なくなったと大歓迎の向きが多いが、京都のホテルはいきなり一万円引きのダンピングを始めた。
習近平の対日強硬策は国内矛盾のすり替えである。強硬姿勢をつづけると「愛国無罪」の圧力鍋は爆発し、次の「反日暴動」は反共産党への起爆剤になるだろう。
中国が執拗に狡猾な対日圧力をしかけても決して官製デモの組織化を認めない。暴発したら、暴徒の目標は共産党になることを彼らは知っている。共産党が民衆の敵であることを自覚しているから、次の手を打てない。
したがって長引けば長引くほど習近平に不利となり日本にとって絶好のチャンスが訪れる。日中冷戦は日本にとってまたとない僥倖なのである。
それは経済的苦況に陥った中国が日本に敵対するなどと愚かな路線を継続出来ない事情があるからだ。
反日でデメリットがブーメランのように中国にかえり、日本企業は陸続と撤退を続けるだろう。苦況からさらに深刻な不況への悪政スパイラルに陥るだろうし、その事を自覚しているにも拘わらず反日という麻薬を止められない。中国の宿痾である。
四中全会の冒頭で李強首相が報告に立った『第十五次五カ年計画』では６１項目のなかで『オリジナルな技術改革』『科学的イノベーション』『デジタル経済』などが謳われ、さもＡＩ競争でアメリカにおいつくという近未来を設定しているが、不動産バブル崩壊への対応も、若者の失業率改善の具体的プログラムは殆ど提示されず、ＧＤＰ成長目標が５～６％などと獅子吼された。ようするにＡＩ関連産業への集中投資が謳われたが、不況対策は具体性をかくというより、強制消費と電化製品の買い換えを奨励して補助金を付与するなど率直に言って後ろ向き、目標に掲げた「Ｖ字回復」など夢物語である。
実際にタワマンは廃墟群、新幹線駅はゴーストステーション、習近平鳴り物入りの新都市「雄安都市」の新幹線駅前は草ボウボウ、乗客は一割程度。ビルだけ建ってがらんどう、不動産バブルの処理は十年を要することになる。
中国共産党は自分たちの正統性の欠落を、日本にすり替えてきたが、昨今限界に達している。
ＳＮＳで世界の情報を知っている中国人の若者がなぜあれほど熱烈に日本にきたがっているのか。あわよくば日本に帰化して安心した社会生活を営みたいと考えている。
実質的な日本亡命は徐福の時代からかれらの希望であり、鑑真もまた。。。
ロシアが突っ張りを続けるのは面子ではなく名誉である。自らの矜持を傷つけられると名誉の回復が第一義というのがロシア正教のパラダイムからくる思考回路である。名誉ある停戦、これがプーチンの見せ場。
中国の場合は名誉ではなく面子である。面子が潰されると、見境なく暴走する。制御できないのだ。
▼虚しい標語が並んだが不都合な真実は隠蔽
１１月２６日から燃え続けた香港のタワリングインフェルノ。数百の犠牲がでた高層マンション火災をめぐる当局の対応に香港市民の怒りが爆発した。
足場が竹、窓を封鎖した発泡スチロール、防護ネットは可燃性のものだったと、当局は自らの管理責任をすべて建設者側に転嫁した。防火設備の欠陥、警報システムが不能、管理の杜撰さなど、些細なことを言えば一年に一回義務付けられている消化器の点検とか、消防システムの点検、防火訓練などを怠っていたからではないのか。
浙江省温州でおきた新幹線事故を思い出すだろう。
事故を「なかったことにしよう」と事故車両を穴を掘って埋めた。あいにく日本のテレビが現場中継をしていたので、この凄まじい隠蔽措置がばれると、いやあれは一時的な移動でしかないと言い張って遺族側の抗議には口封じ、すべて有耶無耶にした。
バンコクで建設中だった３３階建てのビルが１０００キロも離れたミャンマーの地震の余震で倒壊した。中国はその後の報道を禁じた。
チベットにかける橋梁が崩落したが、その後の報道はない。
「不都合な真実」には蓋をする。１９８９年６月４日のことは、一切なかったこととなった。ディープシークの検索でもでてこない。それほどの言論弾圧をやっている国のことだから香港のタワリングインフェルノ始末は過去のパターンに従うだろう。
はやくもボランティア活動を禁止した。なぜなら反政府の党派活動に転化される懼れがあるからで24歳の大学生は、大埔区の王福院で発生した火災に関連して、扇動行為を試みた疑いで逮捕された。「香港の人々は真実と正義を要求する」とオンライン嘆願書のコメント欄に書いた。
2019年に民主化を求める抗議活動が香港を揺るがし、北京政府が国家安全法を施行するに至ったことを受けて、当局は国民のより広範な反発を避けるため神経をとがらせている。
中国の国家安全保障当局は災害を利用して都市を混乱させないよう警告した。
「『災害を通じて香港を混乱させよう』とする反中国の妨害者たちに、私たちは厳重に警告します。いかなる手段を用いたとしても、香港国家安全維持法および国家安全維持条例に基づき、必ず責任を問われ、厳重に処罰されます」
呆れるほかはない。
香港には現在、36万8000人の外国人家事労働者がおり、その多くはインドネシアとフィリピン出身の“アマさん”（家政婦）である。彼女たちの月収は約5000香港ドル（９万円強）。インドネシア当局は、火災でインドネシア人6人が死亡したことを確認した。フィリピン当局は二人が死亡、２８人が行方不明であると報告している（『自由時報』、２５年１１月３０日）。
かくして日中冷戦とは、日本外交が普通の国の常識にもどす分岐点となるだろう。
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