習近平は「それどころじゃない」。軍の事実上の反抗に打つ手がない　苗華粛正は毛沢東の林彪粛正を彷彿とさせないか？（宮崎正弘国際情勢）

日本の中国分析は節穴だらけ。もっとも大事なことを見逃している。

中国は軍事ですべてが動く国であること、それが中国政治の本質であることが平和惚けの日本人の発想の枠外にあるからだ。

日本にいかりをぶつける。何事もうまくいかないとき、拳を挙げてぶったたくサンドバックの代わりが欲しい。歴代日本の首相は中国に拝跪して朝貢してきた。それがこともあろうに中国が「レッドラインを越えたらひどいことになるゾ」という脅しを平然と撥ねのけ台湾有事は日本有事、つまり「存立危機事態」だと女性宰相が言ってのけたのだ。

中国の皇帝を前にして「『倭王の摂政』が主従関係をひっくり返した図式」になる。こういう歴史感覚がわからないと中国の横暴さ、度を超した日本攻撃は理解できないだろう。

あたかも聖徳太子が遣隋使へ持たせた書簡に「日没するところの天子へ」と居丈高に言い切れたのは、隋の煬帝が高句麗との戦争に連敗し、政治が疲弊している隙を突いた情勢判断があったからで、現在の状況に酷似する。

習近平は「それどころではない」という中国内部事情を掌握できたからこそ、このタイミングを狙えた。周到な準備と情報の交換がトランプ大統領との間にあったと考えるべきだろう。

トランプ発言で重要なオフレコは「わたしの任期中、台湾侵攻はない。習近平がそういった」と機中のＦＯＸニュースのインタビューの漏らしたことをお忘れなく。アメリカの情報機関は中国の内部事情を掌握している。

中国のいう「レッドライン」とは「台湾」と「歴史認識」である。この一線を越えると「ひどいことになる」と王毅外相は習近平の顔色をみながら日本を脅迫した。対外的に強硬な姿勢を演出するとき、中国では内部で深刻な、非常にまずい事態が進行している。

第一は経済不況である。不動産バブルの惨状については改めて言う必要はあるまい。

第二は共産党の宣伝機関が習をからかい始めていること。たとえば人民日報は「習近平」を「習近乎」と書いて、「あれは誤植だった」と言ってのけ、そればかりか「最高指導者」を「最後の指導者」と書いた。「習近平が発表した」と書くべき箇所を「発狂した」と書いた。

人民日報を毎日「愛読している」チャイナウォッチャーは気がついたのだ。「なにかとてつもない異変が起きているのでは？」と。

▼四中全会で軍事委員会欠員の補充ができなかった

四中全会で、懸案とされた中央軍事委員会の三名の欠員が補充されなかった。ずばり苗華の後釜が決まらないのだ。習が福建閥軍事を抜擢し、そのなかの八名を中央委員にまで押し上げて、かれらは自分のボディガードと考えてきた福建省閥を率いたのが苗華である。

福建閥、すなわち南京軍区の幹部らが面従腹背であったこと、衝撃を受けた習は前国防相の李尚福、その前の国防相の魏鳳和も失脚させた。

苗華の粛正は毛沢東が「朋友」として「後継者」として指名した林彪の粛正を彷彿とさせるほどの重大事件なのだ。

失脚した軍人の高官を並べてみよう

苗華（海軍大将）　

何衛東（福建閥、苗の子分、共産党中央委員）　

何宏軍（蘭州時代の苗の子分。中央委員）　

王秀武（同。中央委員「武」は「文武」と一文字）

林向陽（南京軍区、子分。中央委員）

泰樹桐（同。苗の子分。中央委員）

猿華智（苗が海軍上将時代の部下。中央委員）

王春寧（南京軍区時代の部下。武警司令官に栄転していた。中央委員）

王厚武（ロケット軍司令官。海軍時代の部下。「「武」は「文武」）

これだけの福建閥（南京軍区は台湾攻撃担当。福建閥とはひろく、習の福建省時代の部下たちをさす）を一斉に失脚させたが理由が「重大な党規違反」「汚職」という言い分はオカシイだろう。

なぜなら汚職は中国四千年の文化であって誰もがやっていること、忠誠を誓ってきた部下を汚職などの理由で失脚させるはずはないではないか。

筆者の大胆な推理を述べると、苗華を中心にクーデター計画が進んでいた。それを誰かが裏切って習近平に告げた。

習近平の焦りをみて忠誠度の売り込みのタイミングと、チンピラが動いた。

１１月１８日だった。中国外務省の劉金松・アジア部長は日本政府高官と会談し、ポケットに手を入れた傲慢な写真撮影をさせて成績を上げようとした。

ところが、撮影直後、劉は大連の日本企業を訪問し、「日本企業が中国で安心してビジネスを行えるよう願う」とメッセージを伝えている。

あれが演技だったことはすっかりばれている。

▼読み違えて、まだ習近平に忠誠を誓い出世を目論むチンピラたち

劉金松の無礼な態度は日本人の多くから強い批判を集めただけでなく、日本のメディアも彼の「演出された」行動を非難した。

ポケット男の選出はリハーサルさえ行った形跡がある。まず通訳が小声で呟くと中国語ができない金井局長は思わず前屈みになった。これが謝罪の恰好にうつるが、ルールを破って現場にいた中国のカメラがとらえ（通常、あの場所は彼らが入らない）、日本の了解もなく放送した。さすがに日本の官房長官が記者会見で抗議している

中国の政治工作は９９％宣伝だから、もう少し深い意味がある。劉部長が着込んだ「五四青年服」である。

わざと「五四青年服」を着てポケットに手を入れ、この場面をメディアに撮影させ、「14億の中国人は非常に怒っている」というメッセージを映像で流した。中国は台湾問題で妥協しないことをほのめかした。

「五四青年服」は「五四青年装」と呼ばれ、いまの中国でそう簡単に手に入る服ではない。レトロである。

これがなにを象徴するかといえば、1919年（大正8）5月4日、北京で組織された反日デモで学生が着用していた服だからだ。歴史教科書的にいえば日本の「対華二十一カ条」を意図的に利用して、中国人を組織化する『陰謀』があった。

『五四運動』とよばれる大衆運動は、中華民国政府における親日官僚の罷免、講和条約の調印拒絶という態度をとらせるに至った。指導理念にマルクス主義を持ち込み、中国共産党結成の基盤を形成する。

さて中国経済は現在、内需の低迷により厳しい状況にあり、外国からの投資も減少している。11月初旬に上海で開催された中国国際輸入博覧会において、李強首相は中国への投資拡大を訴えた。

だが、外国資本の中国撤退はおさまらず、不動産不況の後遺症は経済を萎縮させ、いま日本を怒らせるとまずいことになると中国の指導者は同時に認識している。

手打ちを早めたいのはむしろ中国側にあって、日本はなにも急ぐ必要はない。