大不況に陥没した中国では中小零細企業がつぎつぎと倒産し、失業率は50%を超えているとみるのが、客観的観測だろう。
とうとう公務員給与が滞り、中鉄上海など国有企業でも諸手当、ボーナスをカット、基本給(4万円ほど)の支給になっている。物価高の上海で「一流企業」と言われた中鉄ですら、インフラ工事が少数となり鉄道建設もペースが落ちたことが分かる。タイに建設していた33階建て高層ビルは地震でぺしゃんこに倒壊した。
現場労働者は数万人がベトナムへ出稼ぎに出ていることは伝えられたが、ロシア極東でも中国人の出稼ぎ労働者が目立ち、製油所などで働いている。
彼らも、賃金不払いに遭遇した。ロシア極東ハバロフスク郊外のロスネフチ製油所で燃料製造設備を建設中の中国人労働者およそ二百名が未払い賃金に対して抗議デモを行った。
この製油所はロシアと中国の合弁企業ペトロヘフアで、未払い賃金の支払いと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロスネフチのイゴール・セチンCEOへの支援を要求した。コムソモリスク製油所は中国の海華工業集団の子会社であるペトロヘフアに全額を支払ったとしており、未払い賃金はないと主張した。
ということは仲介業者の猫ばば?
一方、中国の大本営発表は薔薇色の未来だ。
人民日報は「中国経済前途洋々」と書いて、皆を驚かせた。
国家発展改革委員会は「第三次産業の“付加価値”はGDPの57・7%を占め、成長率への“貢献率”が61・4%だとし、サービス産業規模は14兆5200億元という。で{付加価値}とか、(貢献率)って、いったい何? どうやって計測するのだろう。
国家統計局は通信産業が11%の成長がみこまれ、7兆600億元に、金融サービス分野では45・8%の成長が期待され、10兆1300億元になるとか。
中国の国歌統計局は町へ出て不況の惨状をみるべきだろう。
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