アルトマンはオープンAI株を政府が５％持っても良いと示唆　米国の先端企業は国家資本主義的な「米国株式会社」化？（宮崎正弘国際情勢）

オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯはなぜ「株式の５％を政府に譲渡する用意がある」と言い出したのか。

第一にトランプ政権と激しく対立し、一時的にブラックリストの載せられたアンソロピックの轍を踏みたくないこと。

第二に秋に予定している株式上場が不発に終わる可能性を回避するため。また政府出資は、インテルへの８９億ドル出資という先例があるため批判はそれほど強くないだろうとする予測される。

第三にAIバブル暴落の兆候がみえており、上場を急ぐか、大幅に延期するかの選択に迫れている。

７月８日、トランプ政権は、オープンＡＩの新モデル「GPT5.6モデル」の一般公開を承認した。すでに６月にオープンＡＩは、これら新モデルを発表していたが、政府の承認に３０日が必要とされた。

トランプ政権はOpenAIに対し「GPT5.6」の限定的なリリースから開始するよう指示し、早期アクセスを政府承認機関のみに限定した。アルトマンは「段階的なアプローチは望ましい方法ではなく、企業も規制当局もトランプ大統領の最近のAIに関する大統領令の基準がないまま運営している」としていた。

基本的に先端ＡＩモデルは、開発者の裁量だけで公開されるものではなく米国政府と主要なAI研究所は、国家安全保障、潜在的な悪用、 米国のリーダーシップを維持しつつ、モデルごとにリアルタイムで、誰がどのような条件でアクセスできるかを当面の判定基準とした。

アルトマンはトランプ大統領、ハワード・ルトニック商務長官、スコット・ベッセント財務長官と会談し詰めを行ってきたという。

また「AI企業の広範な公的所有」を提唱し、「米国の納税者が当該企業の最大半分の株式を所有すべきだ」と提案する社会主義者のバニー・サンダース上院議員とも会談した。