北朝鮮ハッカーはこれまで見たことのない高度な資金洗浄の手口を用いた　ノートパソコン侵害から資金の引き出し処理に使用されるシステムにアクセス（宮崎正弘国際情勢）

１０月３０日、北朝鮮のハッッカー集団により世界最大の暗合通貨取引「バイナンス」が９９００億円も盗まれた事件は世界に衝撃を運んだ。

日本のＧＭＯも、ＰＨＰもそうだが、アキレス腱を指摘されていたにも拘わらず対応が後手後手となって被害を拡大させた。

暗合通貨企業同士は防御体制を強化するための迅速な行動を取り、業界全体での情報共有の強化を呼びかける流れとなっている。

大手「コインバース」は、仮想通貨の秘密鍵をオフラインで保管するシステムに調整を加え万全を期す」とした。

Krakenは、自社の防御策に活かせる教訓を得るために、業界の事件を監視しているが、「暗号資産がその潜在能力を最大限に発揮するためには、セキュリティ上の問題に早急に対処する必要がある」

バイナンスの共同CEOであるリチャード・テンは「複雑な攻撃は、ソフトウェアエンジニアのノートパソコンが侵害されたことから始まり、ハッカーが資金の引き出し処理に使用されるシステムにアクセスできた可能性がある」と述べた。

同社はその後も追加の侵害を発見した。攻撃の痕跡を消去するために設計されたソフトウェアが調査を妨げた。

「専任チームが毎日潜在的な脆弱性を探しています」とKrakenの広報担当者は述べた。バイナンスの幹部らは、「損失を補填するのに十分な資金力があり、今回のハッキング事件が広範な経済的影響を及ぼすことはないだろう」としているが、疑心暗鬼の市場では ビットコインが4％以上下落、イーサリアムも5％以上下落した。

米国のブロックチェーン分析会社TRM LabsとChainalysisによると、強盗事件の大部分は夜遅くに発生し、北朝鮮による攻撃は２０分間だった。

ハッカーは取引所が侵害を検知し、トークン発行者が資産を凍結する前に、資金洗浄を急いで行う。

このためステーブルコイン発行者のテザーは、バイナンスに関連する約15億7000万ドルを凍結した。ビットコインとイーサリアムは、単一の組織が管理していないため、凍結することはできない。

Chainalysis社によると、ハッカーたちはこれまで見たことのない高度な資金洗浄の手口を用いているという。

「ハッキングが発生した際に、参加者がすぐに情報を共有し、迅速な対応を調整し、盗まれた疑いのある資金を一時的に凍結できるリアルタイムのアラートシステムが必要です」と、仮想通貨取引所OKXのCEOであるスター・シューは警告している。

ＡＩリスク、毎日暗いニュースばかりである。