安部首相訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか？　米国メディアは慎重に批判。「危機にヘッジした」とＮＹタイムズ（宮崎正弘国際ニュース早読み）

１０月２６日、訪中した安部首相は李克強首相と会談し、「競合から協調へ」として握手したが、米中対決という歴史的変化の流れに逆らうかのような日中接近を、米国はいかに総括したか、或る意味、それが問題だろう。

ウォール・ストリートジャーナルは「日本は米国の警戒心を十分に心得ており、米国批判を差し控えたが、日中は『自由貿易』が重要として、トランプの遣り方を引っかけた」と書いた。

同紙はまた日本の代表団に一千名もの財界人が随行したことを問題視している。

ＮＹタイムズはトランプ批判の急先鋒だが、トップ記事は爆弾男の逮捕、サウジ、イエーメン問題で、首相記事の片隅に日中接近のニュースが配置されている。

そして「日本は中国をパートナーだと言って、トランプの移り気な対中政策によって孤立化する状況へのヘッジをかけた。つまり（保護貿易で）孤立したトランプ対中政策が、日中を接近させたのだ」とあくまでも批判の対象はトランプである。

そのうえで、米国メディアが特筆したのは日本のＯＤＡが終わりを告げたこと、シルクロード（一帯一路プロジェクト）への日中の協力が唱われたことに焦点をあてつつ、日中通貨スワップに関しては、意外に小さな扱いである。

しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる。