ＬＩＮＥの情報が中国に漏れていた、なんという無防備　ようやく政府は「千人計画」に対応し、技術流出防衛に（宮崎正弘国際情勢解題）

ＬＩＮＥの情報、データの保護はまったく無防備だった。中国の関連会社で閲覧が可能だったと親会社の「Ｚホールディング」が認めた（３月１７日）。

上海の関連会社と業務委託先の大連の現地法人が、名前や電話番号、トーク内容、書き込みにアクセスできたが、法律的には「データの海外移転」扱いで済まされてきた。

日本国内に８６００万人が利用しているのがＬＩＮＥネットワークだが、一部自治体では住民票、給付金の申請窓口である。またワクチン予約システムを提供し、その情報の漏洩に不備があったことは大問題である。

この大事件は第一にシステム開発を中国に委託するという基本的な誤り、第二にデータ管理を韓国に保管させてきたという安全感覚の欠如。第三にこれほどの現実を前にしても責任者は「日本国内のユーザー情報に（中国の委託先従業員が）アクセスできる状態になっていた」と説明しただけで、「データはまるごと盗まれていました」という可能性を認めないことだ。

日本政府はアメリカからの要請もあったのだろうが、ようやく重い腰を上げて中国への技術流出を防ぐために科技基本計画を改める。

管首相を座長とする「科技イノベーション会議」は、２０２１年から五年間の方針を示す基本計画をまとめたが、総額３０兆円で、「国際共同研究を進める」としながらも研究環境の透明性を高めるために指針を示した。

とくに中国の「千人計画」は、欧米ならびに日本の研究者をつぎつぎと籠絡して、間接的にハイテク情報が流出している。

就中、ハーバード大学の有名教授が中国の技術スパイだったことが判明し、米司法当局は中国からの資金提供を申告しなかったとして、虚偽申告で起訴したが、これは氷山の一角に過ぎない。

日本のエンジニアは国家安全保障の感覚に乏しく、老後の収入が魅力的だったり、研究費がふんだんに着くというのでせっせと中国にわたる日本人科学者、教授、技術者の夥しいこと！

かれらは戦後教育と風潮の所為で、自分のやっている行為が売国に相当するのだ、という認識がない。

日本国内の孔子学院も規制なし、日本には中国のスパイがうようよしていても野放し状態である。

したがって、決め手となるのはやはり予算だろう。

日本学術会議にしても予算を劇的に削減すれば済むことであり、こういう政策転換には米国のように予算を武器に遣うことが有効である。