日本企業の中国撤退、第二陣は１６７０社　第一陣８７社に５７４億円の移転補助金、第二陣は予測の八倍(宮崎正弘国際情勢解題)

静かに日本は中国への方針を転換した。

米国のあからさまな中国批判を横目に見ながら、およそ７０％の日本企業はトヨタを筆頭に中国に留まるとしているが、９月末までに中国からの撤退を表明した企業は１６７０社もあることが分かった。

補助金の合計は１兆７６００億円となる。政府が掲げている予算は２４８６億円を上限としているから、第二陣の中国脱退希望組みのすべてに補助金が行き渡るとは考えにくい。予算の８倍になるからだ。

日本政府は移転補助金を出すとしてから第一陣は８７社。このうち５０社は日本へ回帰するが、ほかはタイ、ベトナムなどに移転する。政府が挙げているのは「サプライチェーンの転換にともなう企業への補助」という名目である。

なにしろ米国のＣＳＩＳのレポートでは「日本の親中派は『二階─今井ライン』だ」としているように、日本の対中態度は曖昧であり、たしかに米国を苛立たせているのも事実である。

人民日報は周章狼狽の態度を隠し『中国進出日本企業３万５０００社のうち、撤退表明の日本企業は全体の５％にすぎない』と強がりを述べている。

上海の日本人倶楽部の分析では「政治路線の変化にともなく移転ではなく、人件費高騰を、その理由としている日本企業が多い」とした。こんなところにも中国への忖度が付随している。