中国「非公式警察署」問題、自民「護る会」が動く　林外相が懸念伝えるも岸田政権は甘すぎる　「スパイ防止法」の検討も

 

「中国がその国の主権を犯し、警察活動に類することを行い、中国の独裁政権にとって都合の悪い人を監視し、圧迫を加え、中国本土に事実上強制的に帰してしまうことが起きている」

護る会代表の青山繁晴参院議員は会合後、記者団にこう説明した。産経新聞が同日、ネットニュースで報じた。

同会は今後、有識者に問題の実態を聞くほか、他国の工作活動を抑止する「スパイ防止法」など重要課題を検討する分科会を設置して、来年３月末までに提言をまとめ、日本政府に対応を促す方針だ。

中国の非公式警察署は、スペインのＮＧＯ（非政府組織）が９月以降、日本や米国、英国、ドイツなど、３０カ国の７０カ所に拠点があり、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与していると報告書で明らかにした。

主権侵害の疑いがあるため、各国政府は中国側の動きを糾弾し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など当局が調査・捜査に乗り出している。夕刊フジも、東京・ＪＲ秋葉原駅近くの拠点とされるビルを直撃取材した。

青山氏は「日本も例外ではない。護る会が動くことで、中国の工作活動をやりにくくしたり、関与してしまった人が自らを省みて、そこから抜けることを促したりしていく」と強調した。

非公式警察署の問題に対し、岸田政権は当初、拠点の存在を肯定も否定もせず、クギを刺すような発信もなかった。

松野博一官房長官は、日中首脳会談（１１月１７日）を控えた同１４日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」と述べるにとどめた。

一部メディアが岸田政権の対応を批判するなか、林外相は１１月２９日の記者会見でやっと、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたとして、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と語った。